平成１３年 ３月
定例会平成十三年三月十二日（月曜日）●出席議員（二十八名） 一番 後藤 健君 二番 斎藤宗一郎君 三番 畠 貞一郎君 四番 住吉新作君 五番 塚本民雄君 六番 小林秀彦君 七番 薩摩 博君 八番 原田悦子君 九番 今野清孝君 十番 藤原良範君 十一番 矢田部 昌君 十二番 伊藤洋文君 十三番 梅田味伸君 十四番 中田 満君 十五番 畠山一男君 十六番 柳谷 渉君 十七番 平野龍市君 十八番 佐藤幹雄君 十九番 武田正廣君 二十番 松谷福三君 二十一番 竹内 宏君 二十二番 熊谷 健君 二十三番 大倉富士男君 二十四番 戸松正之君 二十五番 工藤勇男君 二十六番 相場洋子君 二十七番 渡辺芳勝君 二十八番 小林幸一郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●説明のため出席した者 市長 宮腰洋逸君 助役 櫻田栄一君 収入役 相澤東生君 監査委員 石井 清君 総務部長 工藤 靖君
生活環境部長 布川隆治君
福祉保健部長 鈴木一真君 産業部長 越前悠二君 建設部長 宇野清一君
企画調整室長 藤田則夫君
生活環境部次長 米沢正裕君 総務課長 児玉孝四郎君 財政課長 平川賢悦君 総務課参事 袴田 司君
ガス水道局長 斉藤憲身君 教育長 野中和郎君 教育次長 能登豊彦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●事務局職員出席者 事務局長 吉田義久君 事務次長 宮腰憲一郎君 議事係長 畠山一仁君 主任 伊藤 勉君 主任 佐藤清吾君 主事 佐藤秀太君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●本日の会議に付した事件 日程第 一
一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前十時 開議
○議長（住吉新作君） ただいまより
能代市議会定例会継続会議を開きます。 本日の出席議員は、二十七名であります。 本日の議事日程は、日程表第四号のとおり定めました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第一 一般質問
○議長（住吉新作君） 日程第一、一般質問を行います。順次質問を許します。三番畠貞一郎君の発言を許します。三番畠貞一郎君。 （三番 畠 貞一郎君 登壇）（拍手）
◆三番（畠貞一郎君） おはようございます。三番、民政クラブの畠貞一郎です。会派を代表して一般質問をさせていただきます。御答弁のほどをよろしくお願いいたします。 初めに、平成十三年度当初予算案についてお伺いいたします。県及び国の
補助事業対策に対応した当初予算計上のあり方と平成十三年度予算編成における重点施策についてお伺いいたします。 十三年度当初予算案が発表され、一般会計は総額百九十二億六千八百万円で、前年当初比九・一％増の
積極型予算として発表されました。国・県の補助金や有利な起債の活用、
財政調整基金の繰り入れなどで財源を確保しながら、継続事業の推進や新規事業に積極的に取り組んでいくとのことであります。しかしながら、先日の市長説明にもありましたとおり、県内の経済概況もまだまだ厳しいものがあります。当市においても厳しい財政状況の中、有利な起債事業あるいは補助事業を優先的に推進していくことだろうと思います。そうした場合、事務手続の段階として、補助金を申請するに当たって、
必要事務事項を完成し、書類を提出後、関係機関とのヒアリングの後、省庁の認可を経て補助金の内示になっていくのではないかと推測いたします。すなわち、
当該年度事業計画に着手するには、その以前から
ニューライフセンター建設計画のように長い時間をかけ関係機関、団体との論議や議会の議決事項を経由し、当該年度前に事業費の補助内示を受けて、当初予算に計上するものだろうと思います。 ところで、このたびの
ニューライフセンター建設計画の当初予算の組み入れは、国、県の補助金が必要なので事務手続上問題ないし、手続がおくれれば補助金がカットされるおそれがあるので、実施設計が完成されその論議を経なくても、基本計画の概算で予算計上ができるとしておりますが、市長は、今後ともこうした論議が不消化の形で予算計上をお考えになっていくおつもりなのかどうか、お伺いいたします。確かに、
緑町デイサービスセンターのように新たな法整備を伴う緊急性を要する事業整備で基本計画の概算での予算計上の例はありますが、
ニューライフセンターは、市長がみずから第四次総合計画の中でも重点施策として位置づけております。そこでお伺いします。今までこのような
大型プロジェクト事業でこのたびのような予算編成をされたことがあるのかどうかお伺いいたします。 このたびの予算編成で私が特に目を引いた事業は、
木質バイオマス発電整備施設建設費です。環境面、新エネルギーへの開発助成など踏まえても、決して事業自体を否定するつもりはございません。しかし、市の負担金が一億円という大きな事業であります。それが、事業については議会に何の説明もなく突然予算計上されたのはどのような理由があるのでしょうか、お伺いいたします。また、今後ともこのような形で
大型プロジェクトが予算計上されていくのでしょうか。お伺いいたします。 次に、
ニューライフセンターに対する市長の政治姿勢についてお伺いいたします。
ニューライフセンターに対する市長の政治姿勢についてお伺いいたしますけれども、市長はこの計画を第四次総合計画の最重点課題と位置づけ、ことしの
年頭記者会見では建設にさらなる意欲を表明し、先日の新年度当初予算などの説明でも「最大限の努力に理解を」、と述べております。こうした一連の市長の対応を見ていると、一見十分説明責任を果たしているように映るのですが、実際は市長が
住民説明会に足を運び住民に対してみずから説明し、理解を求めたことはありません。むしろ、我々議員や部下である市職員の後ろに隠れているように見えます。市長の政治理念であるはずの「開かれた市政」に照らせば、市民、住民からこれほど不信と疑念が噴出している問題であるとするならば、予算計上する前に市長本人が説明する責任があるのではないかと考えるのが普通の人間の感覚です。新聞記者の前なら説明できるが、市民の前では説明できないというわけではないでしょう。開かれた市政の根底にあるのは大きな問題や疑念、不安が市民の間に生じたとき、市長みずから市民の前に出て自分の思いを、考えを伝えることであると思いますが、いかがでしょうか。それがいわゆるアカウンタビリティー、説明責任ではないでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。 次に、市長は記者会見で「どの事業も住民の一〇〇％の同意を得るのは難しい。一人でも反対があればできないわけではない。駐車場の問題などは最大限努力していることに理解を。」とおっしゃっています。しかしながら、この半年間、北羽新報に載った市民の方々の投書はさきにも触れましたが、すべでが
ニューライフセンター計画への不信や疑問であります。賛成という意見はほとんどありません。
北羽新報元旦の
アンケートでは、「よい施設」という評価がわずか七・九％、どこかの国の首相の支持率と同じようなものでありますが、「まあまあ」が一五・八％、合わせて二三・七％、反対に「再検討が必要」が三四・二％、残り三六％が「わからない」という結果であります。
アンケートはしょせん
アンケート、といった市幹部の発言があったと言いますが、第四次計画、
エンゼルプラン等重要計画策定時には、市当局が積極的に
アンケートを利用してきたのですから、この言い訳は私は通らないと考えます。この計画には、一人でも反対どころの問題ではないと実感するのですが、市長はどうお考えでしょうか。それに、
ニューライフセンター構想に全く反対という声ではなく、一部変更もしくは機能分離等の声が多く上げられているのであって、それを一くくりに反対派と切り捨てるようなとらえ方は「開かれた市政」を標榜する市長にあっては、この問題に高い関心を示している市民に対して無礼千万だとは思いますが、いかがでしょうか。 三月四日付の北羽新報の読者の広場で、市民の方、お二人が
ニューライフセンターについて次のように述べています。まず、「
市内巡回バスの本格的運行をぜひ」という見出しの中で、「巡回バスを確保するために財源的に市民の多くが支持しているとは思えない
ニューライフセンターを必要最小限にすること。成功例のほとんどない
世代間交流関係や豪華なエントランスホールを改めるとかして節約してほしい。また、
巡回バス運行によってふえる住民によって旧市内の商店街に、
ニューライフセンターの
市営住宅合築によりふえる住民よりも、多くの市民が楽しく集まってくるだろう。」と言っています。もう一人の方は「センターにその気で対応して」という見出しの中で、「積極的に担当の市職員が責任を持って
センター建設を推進してもらいたい。」と言っております。そして、「他に例のないものをつくるにはさまざまな議論と労力が必要です。
ニューライフセンターには批判的な考えでしたが、だからこそ市当局、幹部の方々にはもっとその気になって対処してほしい。」と結論しています。 このお二人の市民の方の意見は、一つは、
ニューライフセンター建設には反対しません。でも、むだがあるからむだの部分を節約し、別の施策に財政を回してほしいとのことです。もう一つは、説明責任を果たし、周辺住民の不安をクリアすべきであり、それこそ最高幹部の市長が責任を一身に背負って
センター建設を推進してほしいということだと思います。市長は以前、開かれた市政によって、市民が言いたいことを言うようになった、開かれた市政を公約にし、実際に市運営に生かされているというニュアンスの答弁をいたしたこともありました。その市長が「どの事業も住民一〇〇％の同意を得るのは難しいものがあり、しかし、一人でも反対があればできないというわけではない。」と述べるのは、開かれた市政と言えるのでしょうか。市長の考えをお伺いします。参考までに、近隣のある町長は、「反対者が一％でもいれば、理解を求めみずから赴き、直接対話をどんどんやるよ。首長の説明責任から当然じゃないかなあ。」と述べられてました。 次に、駐車場の問題などは最大限に努力を、というのも、住民の指摘によって市当局の努力のかけらが見えたのが駐車場のみで、そのほか風、ビル風問題、高さの問題等に関しては当初から何も変わっていない、変更しようとした努力の跡が見えないのであります。それで、努力を理解しろというのは無理というものではないかと考えますが、いかがでしょうか。何より駐車場問題も先日の
特別委員会で「交渉中である。」という答弁がありますが、現状をお伺いいたしたいと思います。 市長、私は
ニューライフセンター特別委員会の委員であります。
ニューライフセンターのことは委員であるならば委員会で議論しなさいと言うのも正論でありましょう。しかしながら、今この問題は最終局面を迎えております。市民の皆さんが最も望んでいることは、この建設にかける市長の情熱であります。もちろん私たちも、市長の生の声でこの施設建設にかける市長の情熱を伝えてもらいたいと思ってます。熱力学の第二法則というのがあります。極めてごく当たり前のごく自然な法則です。熱は必ず高温から低温の物体に移り、その逆は起こらないという法則です。市長のこの施設に対する情熱が大きければ大きいほど、必ずその情熱が我々にも市民にも伝わっていくものと考えます。それが人間社会、自然界の摂理だからであります。御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。 最後に、教育改革についてお伺いいたします。二〇〇二年度より
文部科学省で実施される
ゆとり教育についてお伺いいたします。
ゆとり教育のマニュアルである新
学習指導要領では、小中学校の学習内容と授業時間が三割も削減されることになりました。小学校主要四教科の学習時間は既に八〇年度と九二年度に合わせて五百時間削減されていますが、今回さらに五百時間削減されます。七〇年代に比べると千時間も授業時間が少なくなることになります。私は、学校はそもそも勉強する所だと思います。私は「
ゆとり教育」に疑問を感じざるを得ません。分数ができない大学生がふえている。小数ができない大学生がふえているなどショッキングなレポートが発表され、子供たちの学力低下に対する危機感が日増しに募っているときに、
ゆとり教育などというものが何の意味を持つものなのか私には理解できません。例えば、新
学習指導要領では、整数の掛け算は二桁同士まで、三桁掛ける三桁は扱わない。少数の計算は小数点第一位まで。二位以下は扱わないなど事細かく規定されています。二桁同士の掛け算ができれば、二桁以上の掛け算もできると、
文部科学省は本当に考えているのでしょうか。小学校の算数は基本的に中学、高校の数学を勉強するための最低限の練習だと思います。
基本的練習期間をおろそかにすることにより、中学、高校と思考力が問われる数学についていけない子供たちが出てくることは当然なことだと思います。数学を学習することは、論理的な思考力を育てることに大いに意義あると思います。基本的練習をおろそかにすることにより数学の楽しさを味あうこともできなくなるばかりか、実社会で生きていく上で必要とされる論理的な思考力を身につける機会さえ失うことになるのではないでしょうか。新
学習指導要領の導入は、背景として学級崩壊やキレる子供の増加があると思います。しかしながら心の問題と学習の問題を一緒くたにしていいのでしょうか。心の問題は心の問題として別個に対応していくべきだと思います。最近の悲惨な少年犯罪を見ても、いわゆる優等生の少年犯罪の方が多いような気がします。逆に、今後は新たに、こんなつまらない授業が嫌だなど、勉強のよくできる子による学級崩壊が始まるのではないかと思います。競争社会に耐えられる教育も必要なのではないでしょうか。戦後の私たちの国の、世界史でも類を見ない高度成長の大きな原動力は私たちの国の教育の中にあったと信じます。学力低下を容認するような「
ゆとり教育」という名の新学習要領には、この国の未来はないのではないかとさえ思います。教育長の御見解をお聞かせください。 以上で私の一般質問を終わります。よろしく御答弁のほどお願いいたします。（拍手）
○議長（住吉新作君） 市長。 （市長 宮腰洋逸君 登壇）
◎市長（宮腰洋逸君） おはようございます。畠議員の御質問にお答えをいたします。
ニューライフセンター建設の当初予算計上についてでありますが、御承知のように、当該計画は高齢社会における住宅福祉の拠点として、また市街地の
空洞化対策や人口の定住化促進も視野に入れた
住宅環境整備の
先導的プロジェクトとして、さらに地域にも開かれ世代間交流が日常的かつ自然に行われる新たな
生活空間づくりを目指し計画を進めているものであり、平成七年度に（仮称）
能代ニューライフセンター構想基礎調査、平成八年度には市議会に
特別委員会を設置していただき、また、
建設予定地として旧
民生病院跡地を取得いたしております。平成九年度には計画の骨格となる基本方針、平成十年度には具体的な内容を盛り込んだ基本計画を策定し、承認され、平成十一年度から設計業務に着手いたしており、現在は
実施設計業務に取り組んでいるものであります。こうしてさまざまな段階を経ながら平成十三年度着工に向けた準備を進めてまいっており、あわせて国・県への
補助事業申請の手続も進めてきております。通常、国の補助事業に取り組む手続の流れとしては、事業を予定している年度の前年度に事業要望を提出し、県のヒアリングを経て国へ協議書が提出されます。これに対し、事業年度の六月ごろまでに補助金の内示をいただき、この内示を受けていわゆる本申請の手続へと入っていくこととなるものであり、現在行っている手続は平成十三年度の事業要望の協議であることを御理解いただきたいと思います。 今後とも論議が消化不良の形で予算計上を考えるのかということでありますが、
ニューライフセンター計画についてはこれまで市内部での検討のみならず、
議会特別委員会で長い時間をかけてのさまざまな審議、
住民説明会での地域住民の方々の御意見、御提言等も考慮しながら現在に至る各段階を踏まえてきたものであり、畠議員のおっしゃる消化不良の形での予算計上という認識はしておりません。また、予算計上の手法については公的な規定があるわけではなく、基本設計による
概算事業費の計上も予算計上の手法の一つであることは御理解いただきたいと思います。 過去に
概算事業費で計上した例としては、先ほど畠議員がおっしゃられた
緑町デイサービスセンターのほか、
東デイサービスセンターの設置のための旧
圏民センターの改築、能代球場、子ども館などがありますが、このたびの予算計上は
ニューライフセンター建設のため、国・県の補助、起債を活用していく関係もあり、国・県に対して能代市の建設に向けた姿勢を示す必要があるとの考えから計上させていただいたものでありますので、御理解をいただきたいと思います。 次に、
木質バイオマス発電事業についての御質問でありますが、まず最初に、この事業の経緯と概要について御説明いたします。地球規模での環境保全や
資源循環型社会の構築の動きの中で、あらゆる分野で廃棄物や未利用資源の再資源化の検討がなされております。本市の木材業界においては、発生する樹皮、廃材はその大半がおのおのの事業所において焼却処理されておりますが、その再利用等に関して平成九年に
臨海部リサイクルコンビナート構想研究会等において検討課題とされておりました。また、
木材高度加工研究所では、業界の要請により杉樹皮を
ボード原料として利用する研究などがなされておりました。一方、平成十一年七月に
ダイオキシン類対策特別措置法が公布され、平成十四年十二月から焼却炉に対する規制が厳しくなることから、業界では焼却炉の改造など多額の費用負担が避けられない状況となり、その対応が喫緊の課題となっております。そうした状況の中で、秋田県
北部エコタウン計画に掲げられた事業を実現するために平成十二年六月に
廃プラスチック廃木材活用新
素材開発研究会が設立され、また、
米代川流域林業活性化協議会の下部組織として、業界からの委員で構成する
杉樹皮廃材等利用検討会が、平成十二年七月に設置されたところであります。この検討会は三回開催されましたが、組織化が困難なこと、及び膨大な事業費となることなどから、一
たん事業化を中断したとのことでありました。その後、
業界関係者と県及び
木材高度加工研究所がさらに検討を重ねた結果、国の
地域林業経営確立林業構造改善事業の中の
資源循環利用推進型林業構造改善事業として採択されれば、事業費の二分の一が補助金として交付を受けることが可能であるとのことなどから、再度関係者で事業化に向けた協議をすることとなったものであります。その結果、本年一月に
林業関係団体を含む五社から構成される
協同組合組織が
事業実施主体となって、事業化を推進しようとする方向づけがなされたものであります。 次に、事業及び設備等の概要について御説明いたします。
杉樹皮廃材等を粉砕加工しボード等の製品の原料など再資源化、燃料化等を行うための木質再
資源化施設を設置し、また、
発電タービンを備えた木くずたきボイラーで電力・蒸気の
エネルギー化を行い、他に供給するための
木質バイオマス発電施設を設置するもので、
事業実施主体は五つの企業、団体等を出資予定者とした（仮称）
秋田森林資源利用協同組合であります。設置場所は、能代市鰄渕亥の台地内を予定しており、事業費としては十三年度分として木質再
資源化施設が一億八千六十万円、
木質バイオマス発電施設が十一億四十万円、その他
建築工事等で一億六千二百十二万円で、計十四億四千三百十二万円を予定しており、その財源としては国からの補助金が事業費の二分の一で七億二千百五十六万円、県の補助金は十分の一で一億四千四百三十一万二千円、残り五億七千七百二十四万八千円を事業主体で拠出することとしております。 また、十四年度の事業費は、
管理棟建築工事等二千四十七万五千円で、国からの補助金が二分の一、千二十三万七千円を予定しております。事業主体の拠出分は十三年度、十四年度を合わせると五億八千七百四十八万六千円となります。建設年度は平成十三年度と十四年度の二年間としており、十三年度においては粉砕・
燃料予備乾燥装置などの再
資源化施設と
発電ボイラーなどの
木質バイオマス発電施設の工事、十四年度には
管理棟建築工事としております。事業のスケジュールとしては平成十三年三月までに計画策定、組合の設立、国からの
事業計画承認を受けて、四月から用地造成、五月から
ボイラー等設備工事を行い、平成十四年三月に試運転、十四年四月から営業開始するとともに
管理棟建築を行う予定としております。設備概要としては、実働日数は一カ月当たり二十二日として、
発電ボイラーによる発電量は毎時三千キロワット、蒸気発生量は毎時二十四トンで、電力は隣接する
ボート加工企業へ毎時二千三百五十キロワット、同じく蒸気は毎時二十トンを販売する予定であるとのことであります。樹皮・廃材等の量については、
ボード原料として杉樹皮が年間千二百トンで、燃料の量は、杉樹皮・廃材等が年間五万三千百六十トンで、計五万四千三百六十トンとしており、組合員からの搬入量を八〇％、年間四万三千四百八十トンとし、組合員以外からの搬入量は二〇％の一万八百七十二トンとしております。 以上、経緯と事業の概要を御説明いたしましたが、市としては、この事業が環境保全上のことや
資源循環型社会の対応策であるとともに、基幹産業である木材産業界の直面している課題を解決するための重要な事業であるととらえ、可能な限りの支援をすることとし、殊に事業主体が拠出することとしている事業費約五億八千七百万円に対し、業界の現状などを勘案した上で一億円を助成することとしたものであります。国や県の支援を受けての事業であり、かつ業界の直面している課題解決のための事業でありますので、関係者各位の不断の御努力をお願いするものであります。また、議会の対応についての御質問でありますが、公共料金の設定や改定など市民に直接かかわるものなど特別な場合を除き、議会に対しては議案や予算案を上程して御審議をいただくべきものと考えております。 次に、
ニューライフセンターに対する市長の政治姿勢の「開かれた市政」の説明責任ということについてでありますが、私は、これまでも私の政治信条である「開かれた市政」、「市民が主役の市政」、「市民参加の市政」を基本に、公平、公正、公明を旨として能代市発展のために市政に取り組んでおるところであり、今後もこの姿勢に変わりはありません。（仮称）
能代ニューライフセンター計画においても、市内部での検討のみならず、
議会特別委員会での長い時間をかけてのさまざまな審議、
住民説明会での地域住民の方々の御意見、御提言等も考慮しながら現在に至る各段階を踏まえてきたものと認識いたしております。地域住民との話し合いの場である
住民説明会については、助役または担当部長が出席し能代市としての考え方をお話ししてきており、また、私の考え方は議会の提案説明や一般質問に対する回答、記者会見等でお示ししてきているところであります。 次に、二月二十八日の記者会見での発言についてでありますが、記者会見の席上においては、畠議員のおっしゃっているような、反対派として切り捨てることや市民に対して無礼な発言は一切しておりません。一〇〇％の同意を得られないことや一人でも反対があればできないわけでないという発言については、どの施策、事業を実施する際にもそれぞれさまざまな意見があることは当然であり、市民の方々、議会の場などさまざまな議論を経て方向が示されていくものであると認識しており、出された意見がすべて施策に組み入れられるものではありません。
アンケート調査の結果は真摯に受けとめることでありますが、より住民に理解が得られるよう努めてまいることは当然のことであります。 次に、駐車場の問題についてでありますが、施設の建設位置は中心市街地に位置し、交通利便性の高い地域であるため車社会とは言いながらも郊外型の施設とは駐車場の位置づけが違ってくることは御理解いただけるものと思います。また、施設建設により商店街等への人の往来が生じにぎわい創出にも貢献したいとの考え方もあります。これらの考えを示しながら、議会、住民の方々とも協議してきたものであり、その結果、駐車場の不足が懸念されるという意見に最大限こたえるためさまざまな手法を検討し、現在計画している四十数台の駐車場のほか、新たに周辺に二十五台程度のスペースを確保するものとしたものであります。この駐車場の確保については関係機関と協議をしている段階ですが、よい感触を得ており、確実に確保するように努めてまいりたいと考えております。また、ビル風や高さの問題については、
議会特別委員会でも十分論議したことであることは畠議員も御承知のことと存じます。 教育改革については教育長より答弁いたさせます。以上であります。
○議長（住吉新作君） 教育長。
◎教育長（野中和郎君） 畠議員の教育改革の御質問にお答えいたします。まず、「
ゆとり教育」についてでありますが、現在の初等、中等教育改革は、ゆとりのある学習活動の中で子供たちがみずから学び、みずから考え、主体的に判断し行動する能力、みずからを律しつつ他人を思いやる心などの豊かな人間性といった生きる力を培うことを目指して取り組まれております。一人ひとりの子供が生きる力を身につけるには、子供たちの学校を含むすべての生活面でゆとりが必要であります。時間的なゆとりも心のゆとりもなく、いらいらした精神状態では、自分で考え、自分で判断する気持ちにはなりません。時間のほかに心理的精神的な余裕があってこそ初めて自分を見つめ、自分で考え、自分で判断することが可能になります。このようなゆとりを生み出す具体策として、「指導内容の厳選」だけが強調され、誤解を受けている面があります。ゆとりは、学校経営全般にわたって従来の慣行で繰り返されている一日の流れを弾力的にチェックし、つくり出していく必要があります。授業時数について考えてみますと、週六日制から完全に週五日制に変わりますので、土曜日の四時間が減少になります。現在の
学習指導要領が週六日でつくられていますので、新
学習指導要領が完全に週五日制でつくられた関係で、「指導内容の厳選」が三割と大きく感じられる面があります。総合的な学習の時間についても、生きる力を育成するために重要な位置を占めるものであります。教科の基礎・基本を授業で定着を図り、総合的な学習の中で活用して一層の定着を図る。さらに、もっとこの面について勉強したいということが出たら、自分の力で学習するというようにつながっていきます。基礎・基本というのは、
学習指導要領に記述されていることですが、具体的に「これ」だというものが出ておりませんので、能代市では平成十三年度予算案に計上しておりますが、「能代市として考える基礎・基本」を具体化していくことを考えております。また、各校長には、保護者の方々に十分新しい
学習指導要領を説明して基礎学力や基礎・基本、総合的な学習の時間は遊びの時間ではないことなどを保護者の皆さんに御理解いただくよう指導してきております。 次に、学力についての考え方でありますが、学力は「読むこと、書くこと、計算力等を中心とした知識・理解」という考え方と、もう一つは、お茶の水女子大学の森隆夫教授などの説でありますが、「学力は知識と知恵と心の総合力である」と表現しているのですが、言いかえると、「知識・理解を深め、興味関心を持ち、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し行動する能力、みずからを律しつつ他人を思いやる豊かな人間性といった生きる力」という考え方の二つがあります。知識、理解を中心にした学力を考え、知識の詰め込みが必要と考えると、確かに「指導内容の厳選」により内容が少なくなってきております。しかし、生きる力を学力と考え、体験的な学習を通して学習の方法を身につけさせることが必要と考えるのが現在の考え方であります。学校に求められているのは、知識が多い、計算ができるだけではなく、心の教育も必要ですし、最近では中学校で暴走族にならないような教育をする必要があるということも言われております。つまり、全人格的な教育を要求されております。また、畠議員がおっしゃるように、世界でも類を見ない日本の高度経済成長の大きな原動力となったのは、戦後の教育であることは確かであります。しかし、世界に追いつけ、追い越せの時代はそれでよかったのでありますが、日本が世界のトップレベルに到達し、追いつく対象がなくなった日本の現状からみて、教育への要請も変化し、一人ひとりが個性を発揮し、持っているすぐれた点を伸ばし、創造性をはぐくんでいくということが必要とされてきました。学校では一人ひとりの個性を生かし、一人ひとりの進度等に応じた指導ができるようにいろいろな対策を講じております。小中学生を対象にした理科と算数、数学の世界的な学力調査においても、日本の成績はトップクラスにあります。ただ、理科への興味・関心が低いことが問題とされております。以上のことから、現在の
学習指導要領に基づく生きる力の育成が重要と考えております。今後とも児童生徒の本当の生きる力をつけるためにはどうしたらいいのかにつきまして、教育委員はもちろんのこと、ＰＴＡ等、関係の皆さんと意見を交換していけたらと考えております。以上であります。
○議長（住吉新作君） 三番畠貞一郎君。
◆三番（畠貞一郎君） まず、
ニューライフセンターの当初予算計上の部分での市長からの御答弁で、今まで概算で
緑町デイサービスセンターだとか子ども館だとか、
東デイサービスセンターの概算での予算計上があったということでありますけれども、少なくてもこの
ニューライフセンターについては
特別委員会で議論されて、本当に真摯に議論されて、いろんな経過をたどってきているわけです。
特別委員会というのは私、今までの例でそうそうないと思いますけれども、総合体育館等の建設においてはこういうことはなかったんじゃないかなあと思いますので、逆にいけば、こういった形で予算計上されたのは初めての例じゃないかなあと思いますけども。その辺はいかがなものなのでしょうか、まず、第一点お伺いします。 あと、市長が先ほどおっしゃいました市長の政治信条である「開かれた市政」についてでありますけれども、市民主役の公平、公正、公明な政治姿勢ということでお話を受けましたけれども、逆にいけば、そうであるとするならば、先ほどのバイオマスの予算計上においても、私たちがもっとより理解できるような形で御説明があってもいいんじゃないかなあと。私たちに説明するということは市民に対して説明してくださることと同じことだと思いますので、その辺はどうお考えになっているのかなというふうに思います。確かに木質バイオの場合、いろいろその業界云々等の問題もあって、非常に市としてそれに絡んでいくのも難しい部分があったかと思います。私もこの事業自体が今後進めていく上においては、先ほど市長がおっしゃいましたように、環境循環型社会を実現していくためにも必要なものと思います。しかしながら、やはりこれからまたこういった形でいろんなものが出てきた場合に、でき得る限り細かい部分はよりわかりやすく説明していただけたらというふうに思いますので、その辺の御見解をお伺いいたします。 最後に、教育改革についてでありますけれども、教育長がおっしゃいましたように、確かに週六日から週五日になるということで、授業時間がどうしても軽減されるというのは十分わかるわけです。先ほどの御答弁の中でも日本の学力自体は国際的にも確かに評価されているという面がありますけれども、例えば、社会人になっての物理だとか化学に対する関心というのは、世界的にもかなり低レベルにあることは確かです。今の大学受験だとかそういった部分からいきますと、物理だとか化学だとか基本的な科学的な知識を身につけようという部分においては、世界的なレベルからいったら非常に低くなっているという部分もあろうかと思います。また、
ゆとり教育という部分でこれから私が一番不安に思うのが、私どものような地域は公立高校しかありませんけども、東京だとか首都圏に行きますと、私立だとか、いわゆる予備校だとか塾だとかいっぱい学習する機関があるわけでございます。一定のそのレベルの学習機関がある所では
ゆとり教育もいいのかもしれませんけども、逆に、教育できる予備校だとかいろんな部分がない地域において、こういった部分が出てくることによって地域間格差が非常に起こるのではないかなと。学力における地域間格差がこれを逆に認めることによって非常に起きるんじゃないかなと、学力が低下するということが本当の意味で、地域間の格差になってくるんじゃないかなというふうに私としては非常に懸念するわけです。確かに二〇〇二年に行っても、その効果が現実的にあらわれるというとまず五年後だとか十年後だとかずうっと先の話だと思いますけども、これが二〇〇二年の部分が基本になってこれからの子供たちの未来が開けていくわけでございますので、私は
文部科学省の指導要領の部分は全部わかるわけじゃございませんけども、どこまで拘束されてどうなっていくのかというのが非常にわかりにくい面もあるわけです。学校によって確かに
ゆとり教育でいろんなカリキュラムでやられていくと思いますけども、逆にいくと、その指導者によっては学校間格差も非常に大きくなるんじゃないかなというのが非常に懸念されるわけです。そうなりますと、やっぱりあそこの学校は非常に指導がいいんで、学区を越えてあっちの学校に行きたいだとかそういう声も起こり得るんじゃないかなと。ですから、この
ゆとり教育の部分がいろんな問題に波及してくるんじゃないかなあというふうに思います。その部分をきちんと整理整とんしていかなければ非常に大変な教育改革なんじゃないかと。
文部科学省からぼんと出てきたものが結局、地域を壊していくような形になってくるんじゃないかなということが、非常に懸念されてお伺いしたわけです。その辺の部分、教育長のお考え方があったら御答弁のほど、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長（住吉新作君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君）
ニューライフセンターについてですけども、何か私が非常に頑陋混迷というか頑迷なようなお話でありましたけど、決してそんなことはなく、民主主義というのは、ある面でいくと手続と多数決のシステムでありますが、御承知のように、この
ニューライフセンターの
特別委員会が平成八年にできてから今五年目でありますが、平成十年ではこの本会議で基本計画が承認されておると。それに基づいてのいろいろな設計をされておるわけですが、ここからさらに平成八年まで後戻りして始まっていくのかということにはならないわけでありますから、その平成十年度の基本計画に沿って基本設計あるいは実施設計等を組んでいこうとしているわけでありますので、そういう一つ一つの各段階を踏まえてきているということだけは、これは確実に認識してもらわないと、我々は行政執行していけなくなるわけでありますから、その点はひとつ御認識を賜りたいと思っております。
特別委員会も、大きな事業には
特別委員会を設置することがこれまでも当然あったわけで、文化会館とか総合体育館がありました。これはそれぞれが単一の目的の施設でありましたが、それなりにいろいろな問題をクリアしながら進んできたわけであります。今回の
ニューライフセンターは、さまざまな形での複合施設ということで、そういう中でのさまざまなまた複雑な問題等があるわけでありますが、御承知のように、私どもいろいろな事業を展開していく場合に、我々の固有の財源で単独事業としていけるものはこれは別でありますけども、国、県等とかかわりのあるものについてはさまざまな事務経路を経て実現に持っていくということでありますので、なかなか自分自身、我々だけの主体的な動きだけで進めていけないということはこれまた御理解いただけると思いますが、そういう状況の中で、時間的制約とかさまざまな状況を踏まえながら基本設計の形の中でこの問題について県、国と打合せをしていくという形で進めている中での予算計上ということでありますから、ひとつ御理解を賜りたいと、このように思っております。 それから、木質バイオマスの問題でありますが、事業そのものには御理解をいただいているとのことで、ありがたいことでありますが、御承知のように、平成十四年からいわゆる木くずであっても燃やすのがなかなか簡単には燃やせないという状況であるわけでありますので、木材産業界個々にはなかなか対応できないということで、業界全体として何とか対応できる方法はないかということで、もみにもんできた結果がこのボードの原料と、あるいは燃焼による発電、電気と蒸気の活用と、こういう形ででてきているわけで、先ほども申し上げましたが、これがこうした形で姿が見えてきたのが本年の一月でありますから、これはなかなか喫緊の状況でありました。これを今ここに至っていろいろ御審議をいただくわけでありますが、我々もこれを本当に昨年度あたりからずっと進めてきているのであれば、これはそれなりのまた御報告の仕方もあったと思いますが、喫緊になってのことをさらにまたお話しすると、余り早くというか、議会の直前になっていろんなことをお話しすると、これまたいろいろ問題になるわけでありますし、これは議案として提出して御審議をいただくということでありますので、これがこの一月になってこうした姿が見えてきた事業であるということをひとつ、これは各業界の皆さんにお聞きになるとわかることですが、御理解をいただきたいと、このように思っております。そういうことで議員に説明することが市民に説明することになる、まさにそのとおりでありまして、
ニューライフセンターもそのとおりやっております。
○議長（住吉新作君） 教育長。
◎教育長（野中和郎君） 畠議員の再質問にお答えいたします。まず、この学力問題が教育課程の改定とともに出てきましたのは、学力低下論に対する危機感と、いわゆる学力問題に対する賛否両論があることは確かであります。で、このままでいくと日本の学力はどんどん落ちていくんじゃないかという背景の論理には、畠議員のおっしゃっているような面からの指摘をしておる学者もたくさんおることも存じてます。もう一つは、「ゆとり」ということに対して、畠議員の御質問ではそうではなかったのですが、一般的に大変誤解を受けている面があるということも、私も感じてますし、指摘されています。ここで言っています、これからやろうとする「ゆとり」というのは遊ばせることではない、いわゆるじっくりと問題を解決する時間を与えてやる、そして、それに取り組む姿勢とか知的好奇心、探究心というものを、これをじっくりと時間をかけて育てていこう、これを「ゆとり」と言っているのでありまして、その辺を間違うと大変な間違いにいく、これは議員さんのおっしゃるとおりであります。ところで、この学力低下論がどこから出てきてるのかというと、これ大学側から出てきているのです。いわゆる分数のできない相当学力低下した学生が入って来ていると、大学側からの提言であります。ところが小中学校側からは、まだ学力低下しているのかどうかということの提言はないんです。なぜないかと言いますと、昭和四十一年までやっていた学力テストというのあるのですが、それ以降やってません。いわゆる定点観測できないのです。落ちているのか下がったのか上がっているのか、できません。できるのは五年に一回の世界の試験だけです。これでは日本は必ずいいのです。ですから小学校、中学校の学力が落ちているのか落ちていないのかという判定は、早急にできないんです、今。ただ大学側から問題提起されている。もう一つは、昭和二十五年ごろに「六・三制、野球ばかりが強くなり」という狂歌が出たぐらい、教育改革をやると、すぐこういう学力低下するんじゃないかという問題提起されているのですが、じゃあ、昭和二十五年ころの日本の学力が落ちていたかというと、あの学力が、議員さんがおっしゃるような日本の経済再興に大きなバックアップとなってくるわけであります。そういう流れの中で今度は今、簡単に申し上げますと、いわゆる学力が低下したとかしてないかという問題よりも、学力を支える児童生徒のところの、いわゆる基盤がもう崩れつつあるんだと。学力を支えようとする子供たちの生活そのものが崩れていくと。ここにもう一度学力という観点からメスを入れて、日本の子供たちの二十一世紀の主人公づくりには、学力というものは知識だけじゃないと、知恵と心とこれを総合したものをもって二十一世紀の主人公づくりをしていかなければ日本はだめになるという発想からこの教育改革というのは提言されてますし、私どももそれは間違っていないと判断してますので、そういう国の動きに従いながら、能代市は能代市の独自の基礎・基本というものを追ってやっていきたいということであります。
○議長（住吉新作君） 三番畠貞一郎君
◆三番（畠貞一郎君） しつこいようですけども、またお伺いさせていただきます。
ニューライフセンターについてですけども、確かに私は
特別委員会の委員で、御当局から、部長さん全員そろわれていろんな説明受けているわけですけれども、私が消化不良と言ったのは、いろんな部分でまだまだちょっと理解できない面があるわけです。それがいろんな部分で北羽新報の市民の声に出てきたりとか、
アンケート調査をやれば、これがいい施設だというのが七・何％だとか、そういう数字にあらわれているんじゃないかなあというふうに思うわけです。長野県の田中知事が事業政策をする上での一番の判断基準が「民意である」というふうにおっしゃっているわけです。本当に「開かれた市政」というのは、ある意味で、民意という部分を基本にしてるんじゃないかなと私は解釈しているわけなのですけれども、本当にその七・六％というので、まあまあいいんじゃないかと、二三％という数字が民意なのでしょうか。私はその辺がちょっと理解できない部分があります。ですから逆にいくと、二十何％のものが、市長が本当に情熱を込めて語っていただけることによって、五〇％も六〇％もなっていくんじゃないかなと私は思うわけです。ぜひそういう面で私は本当にこの施設に関して、市長が「本当にこれから力入れて建設していくんだ。そして中心市街地をこれによって活性化していくんだ。そしていろんな部分でこの施設が市の施策において重要なものなんだ。」という言葉を、市長は語っているつもりかもしれませんけども、強い姿勢で私は語っていただきたいなと思ってお話ししているのであって、その辺は誤解せぬようお願い申し上げます。できましたらそのニューライフ建設に関しての市長の意欲を示していただきたいなと思います。
○議長（住吉新作君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） 平成十年度に御承認いただきました基本計画に基づいて実施設計を組みつつあるわけでありますが、ぜひ、この実施設計も一日も早く完成させて皆さんにお示ししたいと願っておるわけでありますが、さらにこの計画を情熱をもって進めていきたいという願いを込めて今予算に計上しているということを御理解いただきたいと思います。
○議長（住吉新作君） 次に、十八番佐藤幹雄君の発言を許します。十八番佐藤幹雄君。 （十八番 佐藤幹雄君 登壇）（拍手）
◆十八番（佐藤幹雄君） おはようございます。社会民主連合の佐藤幹雄であります。宮腰市長は昨年の十月十九日に病気のため入院され、「腫瘤形成性膵炎」という病名で外科手術を受けられたことを聞き、術後の経過はいかがかと非常に心配をいたしました。櫻田助役の「術後の経過は安定している」とのマスコミ発表にも何となく不安がつきまといました。しかし、私の不安は杞憂であり、術後の経過は順調に進み、見事に回復されましたことは非常に喜ばしいことであります。心から安堵いたしました。公務に復帰されても、まだまだ慎重に行動されるよう願っております。 以下通告に従い質問いたしますので、御答弁をよろしくお願いいたします。第一は、市長職務代理者についてであります。昨年十二月定例会において、そのことについて質問いたしましたが、宮腰市長に改めて質問をいたします。十二月定例会に宮腰市長が出席できないということで、最終的には十一月二十九日から職務代理者が置かれましたが、そのことはわかりました。十一月十三日の手術以後の職務代理者を置かないとしたことについては、入院中の市長とも十分協議した上であること、全国市長会の顧問弁護士にもいろいろと御意見を伺ったこと、地方自治体の裁量によるところが大きいということ、県内の市においては、内規で十一日未満の場合は職務代理者を置かないこととしている例もあることなどから十二月定例会への出席の可否などを見定める必要もあったので、十一月十三日の段階では職務代理者を置くことはいたしませんでした、との答弁がありました。しかし、十三日に外科手術をして二週間や三週間で出席できるとは到底判断できるものではないというのは常識ではないでしょうか。検査期間ならいざしらず、外科手術中及びその後数日間は、行政運営に影響のないよう、政策的に必要と思われる案件や予定価格などについて市長みずから行えないということはだれが見ても明白であります。したがって、十三日以降十二月定例会へと引き続き職務代理者を置くことが正しかったのではないかと思いますが、いかがかお伺いいたします。 第二は、新年度当初予算案についてであります。一般会計は総額百九十二億六千八百万円で、前年度当初比九・一％、十六億一千五百万円の
積極型予算という内容の予算であります。予算の編成についてでありますが、平成十三年度から始まる第四次能代市総合計画の後期基本計画の初年度にどう予算上肉づけされたのか、特にいろいろと苦心されたと思うのですが、それらを含めてどういう点に力点を置いて編成されたのか、お伺いいたします。 次に、次代を担う人づくりについてでありますが、常盤小・中学校のほか、浅内小学校関係の経費も計上されているのは遺跡などの関係からなのか、同一年度内に二校にかかわる予算計上についてお伺いをいたします。また、港が明日を築くまちづくりでは、港湾が整備されてこれからポートセールスという諸施策を展開するにしては、何か少し物足りない推進費のように見受けられますがいかがか、お伺いいたします。 次いで、歳入関係についてでありますが、景気がいまだ低迷していると言われている中での収入増につながる前年度個人市民税六千七百万円、法人市民税一億七千五百十万円の増額計上については、前年実績をにらんでの判断と思われますが、雇用情勢がいまだ完全に回復しないと言われ、企業の業績が思わしくない中での慎重な求人姿勢が続いて高卒新規採用不足が言われ、またリストラ等雇用減と見られている中での見通しについてお伺いいたします。固定資産税は前年度比三千七百万円の減になっておりますが、能代火力発電所の償却資産の減少によるところが大きいと思われますが、その他の一般的な状況についても含めていかがか、お伺いいたします。また、国・県及び県支出金の十二億一千三百八十三万五千円の増額については、新規事業などによるものと思われますがいかがか、お伺いいたします。逆に、地方交付税が四億五千万円減少したのはどうしてでしょうか。このことは市債の中の新設された臨時財政対策債二億六千六百八十万円とのかかわりがあるのではないのか、地方分権との関係もあるのではないかと思い、お伺いいたします。次いで、臨時財政対策債を除いた市債全体については実質起債額年平均十億円を維持し、起債許可制限比率の数値の動向を勘案しながらの取り組みと思われますがいかがか、お伺いいたします。 第三は、市町村合併問題についてであります。昨年九月定例会、十二月定例会とそれぞれ同僚議員が質問したところでありますが、いずれも合併問題を能代市が先行するのではなく、慎重に対応するようにとの発言でありましたし、能代市当局も地域における自然的・地理的条件、経済・社会的条件、歴史的・文化的条件、さらには地方分権や少子高齢化への対応などさまざまな要素を考慮するとともに、都市の主役である地域住民の意識を十分に尊重しながら進めていかなければならないものと考えること。現時点では合併の対象となる町村を特定した検討ということではなく、他市町村の取り組み状況、合併のメリット、デメリット、実際の合併の実態、合併後の問題点などについての調査・検討段階にあるという認識であることから、県内、郡内はもとより全国の合併に向けた具体的な取り組み状況などについて、情報の把握に努めるとともに庁内検討会を発足させるとありました。そして、昨年十二月には市町村合併に関する庁内検討会が設置され、事務レベルの調査・研究に着手されましたので、今日的状況はいかがか、お伺いいたします。 国は昨年十二月一日の閣議で、二十一世紀の行政のあり方の指針を示した行政改革大綱を決定し、その中の地方分権の推進では、市町村合併の推進を最初の項目に掲げて、行政規模の拡大や行政運営の効率化を図るためとして合併特例法が改正され、一、住民発議制度の拡充。二、都道府県知事による合併協議会の設置の勧告。三、普通交付税の算定の特例の期間延長。四、合併特例債の創設。五、地域審議会の設置。六、議員の任期、定数、共済などの特例措置を講じ、また各都道府県は、国から示された「市町村の合併の推進についての指針」に基づいて具体的な市町村合併のパターンを示すなど、国・都道府県を通じて市町村合併、なかんずく町村を整理統合しようとする動きの中で、今回の行革大綱は制度面の総仕上げともいえると報道されております。 総務省は全国三千二百二十七自治体（うち市は六百七十市）、これを約千自治体にする目標を定めていると聞いております。また、それを上回る目標を持っている団体があります。それは日本青年会議所であります。約六百自治体にする、と上島一泰二〇〇〇年度会頭が公表しております。そして全国的な行動を起こすことも言明しておりますので、これは容易ならざる事態ではないかと懸念するものであります。このような状況についていかがか、お伺いいたします。 第四は、ＩＳＯ一四〇〇一の認証取得についてであります。ＩＳＯ一四〇〇一とは、国際標準化機構が定める環境管理の国際規格で、企業や行政機関が環境へ与える影響をできるだけ減らしていこうとするシステム、いわゆる環境マネジメントシステムの公式認証基準を規定したものであります。既に大館市や二ツ井町が認証取得しております。認証取得による効果は、一、事務事業における直接的・間接的な環境負荷の低減。二、職員の環境意識の向上。三、事務事業の効率化、コストの削減。四、企業への波及。五、イメージアップ、市民の信頼感の向上にあるといわれております。また、環境マネジメントシステムを運用させるための要素として、計画（Ｐｌａｎ）、実施（Ｄｏ）、監視・評価（Ｃｈｅｃｋ）、見直し・改善（Ａｃｔｉｏｎ）の基本的な枠組みを繰り返しながら、改善、継続させ環境保全活動を向上させていくことを目指しています。さらに、今申し上げましたプラン、ドウ、チェック、アクション、Ｐ、Ｄ、Ｃ、Ａという考え方に基づいて手順をマニュアル化することで、その過程が客観視されることになります。当能代市では、行動の一つでもある空き缶、ビンの分別収集が行われております。他自治体の取り組みを参考にしてはいかがか、お伺いいたします。 第五は、成人式の開催についてであります。ことしは三連休の関係から一月八日が成人式となり、全国でいろいろの事件がありました。高知市ではあいさつ中の知事の一喝事件、高松市では式辞中の市長めがけてのクラッカー事件、埼玉県深谷市では市長の式辞文の投げ捨て事件、香川県善通寺市では市長が式開始前に退席した事件など、成人式に参加した成人が異常な状態をつくり出したための事件で、マスコミによって全国に報道されましたが、当能代市の場合は私も毎年参加してきましたが、会場のざわめきはあるもののそれほどではないと思います。式典の運行にどのように工夫されてきましたか。また、十三年度の成人式の取り組みについてどう考えておられるのか、お伺いいたします。 第六は、余裕教室の活用についてであります。今、少子化が進み学童・生徒の減少によって二十年、三十年前までは、一学年に何クラスもあった学校が一ないし二クラスと少なくなりました。それぞれの小中学校では教室に余裕ができて、鶴形小では老人クラブに教室を開放し、二小では能代市の災害物資の備蓄に使用させております。教育委員会は、各学校の余裕教室の状況を把握されておられるのか、お伺いいたします。
文部科学省では、ふるさと学習として、社会教育などに余裕教室を活用するように指導されてはおりませんか。また、教育委員会として余裕教室の活用を指導するお考えはありませんか、お伺いいたします。 以上で一般質問を終わります。御清聴感謝いたします。（拍手）
○議長（住吉新作君） 市長。 （市長 宮腰洋逸君 登壇）
◎市長（宮腰洋逸君） 佐藤議員の御質問にお答えをいたします。初めに、市長職務代理者についてでありますが、このたびの入院に際しましては、議会を初め、市民の皆様には大変御迷惑と御心配をおかけいたしました。おかげさまで体調も順調に回復してきており職務に邁進してまいりますので、なお一層の御指導、御協力を賜りますようお願いいたします。 さて、職務代理者の設置経緯につきましては、十二月定例会で市長職務代理者であった櫻田助役から御答弁申し上げております。十一月十三日の手術時から置くべきではなかったかということでありますが、法律的解釈や能代市事務決裁規定による代理決裁制度などを含め、私と助役が十分協議した結果の判断であります。また、入院先が市内の病院であり、すぐに連絡がとれる状態であったことや短期間の職務代理期間の設定の問題、さらには十二月定例会の出席の可否等も見きわめる必要もありましたので、十一月十三日の段階では職務代理者を置くことはいたしませんでした。しかし、十二月定例会での市政説明等の重要性をかんがみ、実質的なスタートとなる市議会会派代表者会議が開催される十一月二十九日から年内いっぱいの十二月三十一日まで職務代理者を置くこととしたものであります。 次に、新年度当初予算についてでありますが、平成十三年度当初予算は地域経済が景気回復の兆しは見られるものの依然厳しい状況の中、第四次能代市総合計画の基本理念であるしあわせを実感できる水と緑の国際健康都市の創造を目指して、都市の主役は市民であるとの基本姿勢のもと、平成十三年度から始まる後期基本計画に基づく施策、事業を着実に遂行するため、産業、環境、福祉、教育基盤の整備といった当面の課題を年頭に置きながら通年予算を編成いたしております。編成に当たっては厳しい財政運営ではありますが、地域経済の活性化と社会資本の整備を図るため
財政調整基金の繰り入れ等により財源の確保に努めるとともに、各事業についてはその必要性、緊急性、効果及び後年度の財政負担等について十分検討を加え継続事業の着実な進捗を図るとともに、市民生活に密着した新規の事業にも積極的に取り組むことにいたしました。 浅内小学校用地測量委託費の計上等についてお答えいたします。初めに、学校改築計画については、常盤中学校、浅内小学校、第四小学校の順とし、十三年度ではこの改築計画の具体化を図るため、その条件整備として常盤小・中学校と浅内小学校の現有地を含めた
建設予定地の用地測量及び常盤小・中学校の基本設計を実施することといたしました。常盤小・中学校の次に浅内小学校の改築を速やかに推し進めるためには、もろもろの条件を整えておく必要があります。御推察のとおり、浅内小学校の
建設予定地は上ノ山Ⅰ遺跡の推定範囲に隣接しておることからも、この遺跡の範囲を確認調査し、
建設予定地まで広がるかどうかを把握する必要があることから関係予算を計上しております。 次に、ポートセールスについてでありますが、平成五年度に、市、業界の強い要望により着工されたマイナス十三メートル大水深岸壁がいよいよ今月中に完成を迎えることから、その供用開始に伴うポートセールスの必要性については、能代港全体の利活用を促進する意味合いからも非常に重要と考えております。新年度における能代港利活用促進事業費には港湾機能を整備促進するための費用等に加え、ポートセールス推進のために新たに先進港湾視察費、東北管内における物流関連企業への能代港利活用促進
アンケート調査費、最新の物流情報などを収集するためジェトロなどが主催する貿易振興セミナーへの参加費などを計上したほか、ポートセールス用旅費を増額し、計上させていただいております。能代港の利活用を促進することは能代市における産業面を中心として市全体の活性化にかかわるものと認識しており、能代商工会議所に設置された能代港利活用促進懇談会等、関係団体とともにあらゆる機会をとらえ能代港の利活用促進に向けポートセールスに努めてまいりたいと考えております。なお、利活用とともに能代港を多くの方々に親しんでいただくための「みなとまち能代いきいきフェア事業」の予算も計上しております。また、五月には供用開始に当たり、能代港を広く県内外にアピールし、利活用の促進に資するため記念式典を計画しており、現在、式典費用も含め能代港整備促進期成同盟会が中心となり、能代港国際ターミナル供用開始記念式典実行委員会を組織し準備を進めておるところであります。 次に、歳入についてでありますが、市税についてお答えいたします。初めに、個人市民税についてでありますが、個人市民税の積算につきましては課税標準となる総所得金額を的確にとらえるために、所得の種目ごとに一人当たりの所得金額及び所得割人員の状況を把握し、その動向や推移を総合的に勘案しながら行っております。平成十二年度当初予算におきましては、景気の状況から一人当たりの所得金額、所得割人員ともに増は見込めないものとの判断に立ち、主なものとして給与所得では、民間企業の賃金、公務員の人事院勧告、さらには厳しい雇用情勢等から前年度決算見込み比で一人当たりの所得金額は二・〇％、所得割人員は一・七％それぞれ減、営業所得では、業績回復の兆しが見られないことから一人当たりの所得金額は五・五％、所得割人員は五・〇％それぞれ減とし、全体では一人当たりの所得金額は二・二％、所得割人員は一・六％それぞれ減、これによる総所得金額は三・七％減と見込み積算いたしましたが、実賦課の段階においては、給与所得では、所得割人員の減少傾向は続いているものの一人当たりの所得金額が当初比で二・九％増、営業所得では、一人当たりの所得金額が当初比で六・二％増、所得割人員においても六・二％増となったこと等により、全体では一人当たりの所得金額が当初比で二・九％増となり、これにより見込まれる税収等について九月補正予算で九千万円を追加計上させていただいており、平成十二年度決算見込額は十五億四千七百万円となっております。平成十三年度当初予算につきましても、この状況を踏まえながら平成十二年度決算見込み比で主なものとして給与所得については、公務員関係では人事院勧告の状況から減が見込まれるものの、民間企業における経営合理化が人員抑制により図られており、全体としては一人当たりの所得金額は微増の傾向にあることから〇・五％増、所得割人員は、有効求人倍率の状況等からも厳しい雇用情勢は続くものと考えられることから一・八％減とし、営業所得については、一人当たりの所得金額について微増の傾向はあるものの、さらに好転する要因が認められないことから前年並みと見込み、所得割人員は、店舗数の状況等から二・〇％減と推計し、全体では一人当たり所得を〇・四％増、所得割人員については一・四％減、これらによる総所得金額を一・〇％減と見込んで積算し十五億二千四百万円を計上いたしたものであり、平成十二年度当初予算との比較では六千七百万円、率にいたしますと六・七％増となっておりますが、決算見込みとの比較では二千三百万円、率にいたしますと一・五％減となっており、現在の雇用情勢等につきましても十分考慮した上で予算計上をいたしております。 次に、法人市民税についてでありますが、景気の不透明な状況が長引く中で法人税制につきましては、国においても税負担軽減を柱とした税制改正に取り組んでおり、法人市民税の法人税割の課税標準となります法人税につきましても、その基本税率が平成十年四月一日事業開始年度分から三七・五％が三四・五％へ、さらに平成十一年度四月一日事業開始年度分からは三〇・〇％に引下げられております。本市の法人市民税は、景気低迷の影響から平成六年度以降減少傾向が続いており、平成十二年度当初予算算定時におきましては明らかに業績向上に結びつく事由が認められなかったことから、さきに述べた法人税の基本税率引下げ分を減額して計上いたしたところでありますが、法人市民税は、個人市民税とは異なり、申告納税の形式となっており、個々の企業の業績は確定申告の段階で初めて把握できるのが実情であり、平成十二年度におきましては確定税額について金融保険業及びサービス業を除く業種、主なるものとして建設業が二九・三％、製造業が二七・九％、卸小売業が三二・三％など伸びが見られ、十月末現在では全体で前年比一五・五％増となり、これにより見込まれる税収増につきましては十二月補正予算で一億三千万円を追加計上させていただいており、また、本定例会におきましても主に三月決算期法人に係る翌年度の予定納税額の増により見込まれる税収増として三月補正予算二千七百万円の追加計上をお願いしているところであり、決算見込額は六億一千四百六十万円となっております。平成十三年度当初予算につきましては、平成十二年度の状況から判断して各分割法人の確定税額については一〇％増を見込み計上いたしたところであります。 次に、固定資産税についてでありますが、平成十三年度当初予算における能代火力発電所の償却資産分については十一億二百六十四万八千円を計上いたしており、平成十二年度当初予算と比較して一億二千六百四十七万一千円の減額となっております。その他の一般的な状況はどうかとのことでありますが、土地につきましては、地目変更、地積更正、負担調整等により一千百二十一万円の増、家屋につきましては、新規参入した郊外大型店舗の新築等により四千八百四十七万三千円の増、償却資産の市長決定分につきましては、郊外型大型店舗の進出等により九百八十五万一千円の増、能代火力発電所を除く大臣配分は、新増設分の影響により九百九万六千円の増となっております。 次に、国庫支出金及び県支出金についてでありますが、まず、国庫支出金は十六億六千八百十六万四千円の計上で、平成十二年度当初予算計上額十四億八千三百三十万四千円と比較して一億八千四百八十六万円、一二・五％の増となっております。増額の内訳としては、商店街・商業集積等活性化基本構想策定事業補助金四百万円、公営住宅整備事業費補助金一千二百四万円などの新規事業の計上のほか、所得制限の緩和により受給者がふえることとなる児童手当に係る負担金の増三千七百二十四万一千円、生活保護費負担金の増四千四百九十一万七千円、国民健康保険基盤安定負担金の増二千八百六十九万一千円、合併処理浄化槽設置整備事業費補助金の増九百四十九万四千円等が主なものであります。 次に、県支出金は十八億八千八十八万五千円の計上で、十二年度当初予算計上額八億五千百九十一万円と比較して十億二千八百九十七万五千円、一二〇・八％の大幅な伸びとなっております。この大きな要因は、新規事業の
資源循環利用推進型林業構造改善事業費補助金八億六千五百八十七万二千円の計上でありまして、補助対象事業費十四億四千三百十二万円に対する国庫補助分七億二千百五十六万円と県補助金の一億四千四百三十一万二千円が合わせて県から補助されるため大変大きな額となっているものであります。ほかに新規事業としては、情報通信技術講習推進事業費補助金千八百五十八万二千円、心身障害者小規模作業所運営費補助金二百三十九万八千円、障害児通園（デイサービス）事業費補助金二百三十五万五千円などを計上しております。また、増額となっているものとしては長崎地区土地区画整理事業費負担金で五千八百万円、十二年度は補正予算で計上している”あなたと地域の農業夢プラン”応援事業費補助金は当初予算比較では三千百六十六万一千円の皆増となっているほか、受給者数の増による福祉医療費補助金で二千七百四十三万九千円などが主なものであります。 次に、地方交付税臨時財政対策債についてでありますが、地方財政は我が国経済の厳しい状況を反映して地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入の低迷、累次の景気対策のための公共事業の追加に加え減税の実施などにより、平成六年度から七年連続して大幅な財源不足が続くとともに借入金が急増し、平成十二年度末の借入残高が百八十四兆円に達する見込みであるなど極めて厳しい状況となっております。今後も過去に発行した地方債の元利償還金が増嵩していくことが見込まれる中で、徹底した行政改革に取り組んでいるものの、一方では、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律が施行され、地方分権がいよいよ現実の歩みを始めた中で、景気回復への取り組み、ＩＴ革命の推進など二十一世紀の発展基盤の構築、総合的な地域福祉施策などの地域の課題に対応していく必要があり、地方財政の役割はますます重要になっております。このような状況から平成十三年度の地方財政は、平成十二年度に引き続き大幅な財源不足が生じることが見込まれ、平成八年度以降六年連続して地方交付税法第六条の三、第二項の規定に該当することが確実となり、このため限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、経費全般について徹底した節減合理化を推進することを基本とした上で、総合的な地域福祉施策の充実など地方団体が当面する財政需要については所要の一般財源を確保し、地方団体の自主性、自立性を高めるとともにその財政運営に支障が生じないようにすることが課題とされており、また、景気は全体としては緩やかな改善が続いているところであり、引き続き景気を確実な自立的回復軌道に乗せるための取り組みを推進していく必要があるとされているものであります。さらに平成十年度から平成十二年度までの間の地方財政においては、基本的に財源不足を交付税特別会計借入金により措置し、その償還をそれぞれ国と地方が折半して負担する措置、いわゆる折半ルールが講じられてきたところであります。平成十三年度の地方財政対策は経費全般について徹底した節減合理化に努めておりますが、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入の伸び悩み、公債費の類増などにより十兆五千九百二十三億円の財源不足が生じる見通しとなっております。そのため折半ルールを見直しし、国と地方の責任分担のさらなる明確化、国と地方を通じる財政の一層の透明化などを図るため平成十三年度から平成十五年度までの間においては、この間に予定されている交付税特別会計借入金の償還を平成十九年度以降に繰り延べることとした上で、なお生ずる財源不足のうち、建設地方債（財源対策債）の増発等を除いた残余については国と地方が折半して補てんすることとし、国負担分については国の一般会計からの加算により、地方負担分については地方財政法第五条の特例となる地方債により補てん措置が講じられることになっております。ただし、平成十三年度に限っては地方交付税の減少による影響、一般会計加算による国の歳出増等を勘案し、国負担、地方負担ともその二分の一は従来の交付税特別会計借入金により補てんする措置を講じられることになっております。また、この臨時財政対策債の元利償還金相当額については、その全額が後年度、地方交付税の基準財政需要額に算入され、地方団体の財政運営に支障が生ずることのないよう措置されることになっております。これらを地方交付税法第六条の三第二項に定める制度改正として、所要の法改正を行うこととされております。これに基づき平成十三年度においては財源不足のうち交付税特別会計借入金の償還繰延額一兆七千三百三十四億円及び建設地方債の増発二兆五千三百億円を除く、六兆三千二百八十九億円について平成十二年度以前の地方財政対策に基づき、地方交付税法の定めるところにより平成十三年度に加算することとされていた額五千六百九十五億円を交付税特別会計に繰り入れるとともに、これを除く五兆七千五百九十四億円について国と地方が折半してそれぞれ補てん措置を講じることとなっております。国と地方が折半して補てんすることとした五兆七千五百九十四億円のうち、国負担分についてはその二分の一の額を一般会計からの加算として交付税特別会計に繰り入れられるとともに、残余の二分の一の額については交付税特別会計借入金により措置され、当該借入金の償還に必要な財源については、法律の定めるところにより平成十九年度以降の各年度において一般会計から交付税特別会計に繰り入れることになっており、地方負担分については、その二分の一の額を臨時財政対策債の発行により補てんされるとともに、残余の二分の一の額については交付税特別会計借入金により措置されることになっております。また、当該地方債の利子相当分についても臨時財政対策債の発行により補てんされ、平成十三年度においても百二十億円を見込んでおり、この結果、臨時財政対策債の発行額は一兆四千四百八十八億円が計上されることになっております。これらに基づき平成十三年度の地方交付税の総額は二十兆三千四百九十八億円、前年度比一兆六百十億円、五・〇％減となっております。このような状況を踏まえ、本市の地方交付税は総額五十三億五千万円を計上しましたが、前年度比四億五千万円、七・八％の減となっております。その内訳としましては、普通交付税四十四億五千万円、前年度比五億五千万円、一一・〇％の減、特別交付税九億円、前年度比一億円、一二・五％の増であります。普通交付税の減の要因としては、基準財政需要額において平成十二年度国勢調査において人口が五万五千九人から五万三千二百六十一人と、一千七百四十八人の減、世帯数が一万八千二百八十一世帯から一万八千八百十九世帯と、五百三十八世帯の増による数値の置きかえにより約一億六千万円の減、臨時財政対策債に振り替わったことにより約二億六千万円の減になったことや、基準財政収入額で市税が約二億二千万円増となることなどによるものであります。なお、基準財政需要額から減ぜられた臨時財政対策債分の需要額約二億六千万円につきましては十万円未満の端数整理をしたのち、全額を臨時財政対策債として借り入れることとしております。 次に、臨時財政対策債、いわゆる赤字地方債についてでありますが、第百五十一回衆議院本会議において「なぜ、赤字地方債を発行しなければならないのか。」との質問があり、片山総務相は、「従来の特別会計借入方式については、交付税特会の借入残高が既に平成十二年度末で三十八兆円となり、法定利率分、いわば実力の三年分もの借金を抱えている状況下で、毎年度数兆円ずつ残高がふえていく方式を継続していくことは適当ではないこと。また、財投改革等に伴い多額の借入金については、資金調達面からも制約が高まっていくこと。二つ目は、特別会計借入方式はいわば地方団体の共同の借金であるが、個々の地方団体には交付税という形で交付されるために地方団体や住民に借金の実態がわかりにくいこと、さらには、国の予算上においても特会借入は国の財政実態をわかりにくくしていることなどの問題があるところであります。このため今回は国負担分は一般会計からの繰り入れ、地方負担分は個々の団体の特例地方債発行という方式により財源不足を補てんすることとしたものであります。これにより国と地方の責任分担の明確化、財政の透明化等が図られるものと考えております。」と答弁しております。よって今回の臨時財政対策債、いわゆる赤字地方債の発行は国と地方の責任分担の明確化、財政の透明化等を図るために行われたものと理解しております。 次に、市債についてでありますが、市債の総額は八億一千四百六十万円となっており、地方交付税から振り替えられた臨時財政対策債二億六千六百八十万円及び恒久的な減税に伴う地方税の減収の一部を補てんするための市民税減税補てん債七千六百八十万円を除いた事業費分の市債は四億七千百万円となっております。また、臨時財政対策債及び市民税減税補てん債は一〇〇％交付税算入されることとなっており、その他の市債もそれぞれ交付税算入のあるものもあり、実質負担額は約二億八千万円となっております。平成十三年度の起債許可制限比率は一〇・五％の見込みであり、十二年度決算見込みに比べ〇・三ポイント減少しております。起債につきましては、今後も実質起債額平均十億円を当分の間維持し、起債許可制限比率など公債費関係指数の動向に注意を払い、過大な借り入れによって返済が後年度の財政を圧迫しないように取り組んでまいりたいと考えております。 三つ目の市町村合併問題についてでありますが、初めに、庁内検討会につきましては昨年十二月二十一日に発足させ、十二月二十七日に第一回目の検討会を開いたところであります。検討会の構成メンバーにつきましては企画調整課、総務課、財政課の事務レベルで発足させております。第一回目の検討会においては、全国における最近の合併の状況や国における市町村合併の推進に係る今後の取り組みについての情報収集、また今後の予定について話し合っており、第二回目は年度内に行う予定で、他市町村の取り組み状況、合併のメリットやデメリットなどについて話し合うことにしております。いずれ市町村の合併の特例に関する法律（合併特例法）が、平成十七年三月三十一日の時限立法となっていることから今後引き続き実際の合併の実態、合併後の問題点等について調査研究を進めさせたいと考えております。 次に、国及び各種団体の合併目標についてでありますが、国においては平成十二年十二月一日の閣議で行政改革大綱を決定し、この中で与党行財政改革推進協議会における「市町村合併後の自治体数を千を目標とする」という方針を踏まえて、自主的な市町村合併を積極的に推進し、行財政基盤を強化することといたしております。また、市町村合併を推進するために平成十一年七月十六日に公布し、原則として同日施行された地方分権一括法における合併特例法の改正において合併協議会設置の促進、市となるべき要件の特例、合併推進のための財政措置の拡充等を主な内容とした改正をいたしております。秋田県においては国の市町村の合併の推進についての指針を踏まえ、秋田県市町村合併支援要綱を定め、この要綱を基本として市町村や住民と連携をとりながら県内各地域における合併の是非を含めた広範な議論の展開を図ることとし、県内で都市・町村融合型、都市移行型、山村等地域連携型、町村振興型、広域発展型の五つの合併パターンについて予測しておりますが、県内の六十九市町村が具体的にどのくらいの市町村数になるのが適当であるかには触れておりません。また、日本青年会議所においては、市民主体の成熟した社会を創造するために、自治体大合併時代の幕開けにおいて全国に約三千二百ある市町村を三百三十六の市に再編すると提言しており、広域合併を地域主権型社会実現に向けたまちづくりの手法としてとらえ、各地青年会議所運動の情報収集、研究活動として展開することとしております。いずれにいたしましても市町村合併は、もとより市町村の主体的な取り組みのもとに進められるものでありますが、初めに合併ありきで検討、議論するものではないと考えております。これまでも述べておりますが、市町村合併につきましては、各地域における自然的・地理的条件、経済的・社会的条件、歴史的・文化的条件、日常生活圏や住民の意識を考慮しながら、さらには、これからますます進む少子・高齢化、市民が求めるサービスの多様化・高度化、生活圏の広域化などへの対応など、さまざまな要素を考慮しながら進めていかなければならないものと考えております。 次に、ＩＳＯ一四〇〇一の認証取得についての御質問でありますが、ＩＳＯ一四〇〇一は国際規格の環境マネジメントシステムと言われ、経営方針に環境方針を取れ入れ、その環境方針に基づいて計画を立て、実施するという事業活動の展開をするための組織、責任、実務、手順、プロセス及び経営資源で、組織全体の管理システムの一部であり、組織体が自発的に作成し、実施する基準となる規格であります。具体的には、まず組織の最高責任者が環境方針を立て、その実現のために計画し（プラン）、それを実施及び運用し（ドウ）、その結果を点検及び是正し（チェック）、不都合があったらそれを見直し（アクトオアアクション）、再度計画を立てるというデミングのサークルを構築し、このシステムを継続的に実施することで環境負荷の低減等に資するものであります。ＩＳＯ一四〇〇一を認証取得するためには、財団法人日本適合性認定協会が認定した環境マネジメントシステム審査登録機関（平成十三年二月二十六日現在二十八社）により予備審査、本審査等を経て認証され、認証後は一年ごとの継続審査、三年後には登録更新審査を受ける必要があり、自治体規模にもよりますが認証を受け、次の更新を受けるまでおおむね五百万円を超える経費が必要と言われております。県内自治体においては二ツ井町が平成十二年三月三十一日、大館市が平成十二年八月二十四日に認証取得をしており、秋田県でも年度内に医療部門や学校関係等を除く機関を対象に認証取得の予定と伺っております。本市では現在、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十一年四月八日施行）第八条第一項の規定で、市町村に策定が義務づけられている温室効果ガスの排出の抑制等のための実行計画と「国の事業者、消費者としての環境保全に向けた取り組みの率先実行のための行動計画」（平成七年六月二十七日環境庁告示三十二）の中で、地方公共団体に策定が期待されている環境負荷の低減に向けた率先実行計画とを包括した（仮称）能代市役所地球温暖化対策実行計画を平成十三年度に策定すべく鋭意努力しているところであります。この計画の策定に当たってはＩＳＯ一四〇〇一の考え方を十分に取り入れたいと考えており、本計画が実行に移されれば、一、変化する環境問題への迅速な対応・環境リスクの事前回避、二、効率的な省資源・省エネ対策、三、職員の環境意識の向上、四、外部への信頼性の向上、などの効果が上がるものと考えております。また、新年度策定予定の能代市環境基本計画においても、ＩＳＯ一四〇〇一の認証取得については十分に検討を加えるべき課題と考えております。 なお、五番目の成人式の開催について、六番目の余裕教室の活用については教育長より答弁いたさせます。以上であります。
○議長（住吉新作君） 教育長。
◎教育長（野中和郎君） 佐藤議員の成人式の問題についての御質問にお答えいたします。 ことしの一月の全国の成人式はマスコミで大々的に報道されたように、高知市においては祝辞を述べていた橋本県知事が、やじを飛ばす参加者に「出て行け」とどなったり、高松市では十人前後の新成人のグループが式典中にもかかわらず一升瓶をラッパ飲みし酒盛りを始め、そのうちの五人が祝辞を述べている市長に向けてクラッカーを鳴らすなどし、威力業務妨害で逮捕されております。また、酔って暴れて逮捕されたり、酒瓶を散乱させ通行を妨害したり、取材記者に暴行を働き傷害事件になったケースなどもありました。秋田県内では六十九市町村のうち秋田市、男鹿市、本庄市、仁賀保町、合川町、西目町の六市町が一月の成人式を実施しております。いずれにおきましてもマスコミで報道されたような事件に至ったケースはありませんでしたが、依然として式典中のざわつきや携帯電話の使用などが目についたようであります。 当市の成人式におきましては、平成六年度から自分たちの成人式という認識を持ってもらうことを目的として実行委員会を組織し、その中でいろいろ検討し、新成人の意見を取り入れ、実施してきております。当市の場合、他市の成人式でマスコミにより報道されたような事件はありません。また、式典中の私語につきましてもここ二、三年は改善され、以前のような会場のざわめきは少なくなってきており、実行委員会による主体的な運営の効果があらわれてきているものと考えております。なお、十三年度の成人式の取り組みについては、実行委員の選任方法を含め、今まで以上に工夫を凝らすなど実行委員の自主性を尊重し、新成人の意見を十分取り入れ、新成人が関心を持てるような内容の充実した成人式にしてまいりたいと考えております。 次に、余裕教室の活用についての御質問にお答えいたします。利活用の状況と今後についてでありますが、余裕のできた普通教室の活用の第一優先が児童生徒の学習や生活ですので、現在学校では生活科室、学習相談室、進路学習室、こころの教室、ふるさと学習コーナー、そして学年集会やいろいろな作業を伴う学習活動の場所として使用する。例えば、第四小学校なかよし広場や第二小学校のさくらっ子ホールのような活用例もあります。さらに総合的な学習の時間の活用場所として活用いたしております。今後も、その方向で進んでまいりたいと考えております。ただ、能代市全体の防災計画や高齢化社会の計画、保育関係の計画、社会教育関係の計画等の中で、学校の活用が必要となった時点で学校の利活用に影響を与えない範囲内で協議の申し出があれば、積極的に検討し対応してまいります。その一例としましては、市の総務課から能代市全体の防災計画上、市の中心部に備蓄倉庫が必要であるので、渟城第二小学校の一階の教室を備蓄倉庫とするための申し込みがあり、学校との協議の結果、平成十三年四月一日から一階の一教室を備蓄倉庫として提供することといたしております。 次に、社会教育の立場から地域に開放する考えはないかとの御質問ですが、その取り組みの一つとして、鶴形小学校で中学校当時技術室であった教室を活用し、地域の方々との協力を得ながら鶴形ソバの栽培、収穫、そば打ちの伝授、そばの食事会など、地域の方々と一体となっての交流が行われてきております。さらに新年度には先導的な試みとして、その余裕教室を活用し子供と地域住民、地域住民同士の交流の場としても計画しており、今後一層の期待ができるものと考えております。これをモデルにして他の学校の校長にも余裕教室の利用を考えていただけるよう呼びかけていきます。ただ、これから予想される少人数学級の編成や個に応じた指導法の工夫などで普通教室への復元も考えられますが、地域住民の学習文化活動や福祉活動の場として幅広く利用されることも、社会教育の推進や地域の学校開放の面からも必要であると考えております。今後とも、市内小・中学校の余裕教室の利活用については、学校教育に支障のない範囲内で対応してまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（住吉新作君） 十八番佐藤幹雄君。
◆十八番（佐藤幹雄君） 時間が余りありませんので簡単に一、二点要望申し上げておきたいと思います。市長の職務代理者については、地方自治法第百五十二条によって事故があった場合ということでございますので、今後十分それらを体して考えていただきたいものだと思いまました。 それから、臨時財政対策債については、どうも歯切れが悪いわけです、政府自体が。三税に伴う三二％の交付税の交付というのは国の責任であるわけですけども、いわゆる地方財政第五条が大原則にもかかわらず、今回は法改正をしてまで回りくどいやり方と言いますか、さっき市長は、相当時間をかけて答弁なさったのですが、全くわかりません。非常に遺憾だと思いますが、その点についての御感想をお願いします。 それから、市町村合併については、この後いろいろと数値目標に基づいて市町村合併についての圧力が強まってくるというふうにも考えられますので、その点について十分御配慮をお願いしたい。以上です。
○議長（住吉新作君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） 最初の職務代理者については、今後そういう措置をしなくてもいいように努めてまいりたいと思いますが、万が一にもそのような事態の場合は、市政に滞りのないように対応していきたいと、このように考えております。 それから、臨時財政対策債でありますが、ある面においては私の方も非常にそういう意味ではすっきりしない面もあるわけですが、この大臣答弁の中では、その後に、この方式をとった結果、地方団体の財政運営に支障が生じてはならないので、特例地方債の元利償還金相当額については、その全額を後年度の地方交付税の基準財政需要額に算入することとしておると、こういうことでありますので、その辺のところを我々はまたしっかりと抑えていかなければならないのではないかというふうに考えております。 それから、市町村合併問題については、庁内でいろいろ研究しておるわけでありますが、先ほど来申し上げてありますように、合併ありきということの中で進めるということではなくて、やはりこの地域の全体のいろんな状況を探りながら、どのような方向に進むのが好ましいかということであろうかと思います。そういった場合に、どのような方法がいいかということになってきた場合には、さらにまた周辺市町村ともいろいろ相談したり勉強したりしなければならないことがあると思いますが、当能代山本地域だけを見ますといろんな形の中で一部事務組合、広域組合等々いろんな形で機能しておりますが、そうしたことのその機能を発揮している部分等も含めながら、大きな視点でまた勉強していかなければならないと、そう思っておりますので、性急に事を進めるということはないようにしていきたいと、このように思っております。
○議長（住吉新作君） この際休憩いたします。午後一時会議を再開いたします。 午前十一時五十九分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時 開議
○議長（住吉新作君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 九番今野清孝君が出席いたしました。 次に、六番小林秀彦君の発言を許します。六番小林秀彦君。 （六番 小林秀彦君 登壇）（拍手）
◆六番（小林秀彦君） 日本共産党の小林秀彦でございます。五項目にわたって一般質問をいたします。 昨年の稲作はカメムシ類などの被害による部分着色粒を出さないことが至上命題でありました。そこで能代山本の各地域では生産者、農協、農業共済、行政等が一体となって良質米生産地の名誉をかけたカメムシ退治を展開いたしました。この努力が実り、昨年の一等米比率は高い比率を維持しましたが、作柄の方は一昨年よりも減収したのではないでしょうか。こうした中で、生産者米価の暴落は極めて深刻になっております。新食糧法が施行された以降、九五年に六十キログラムで二万一千三百六十七円だった自主米市場でのこまちの価格が、ことしの入札価格では一万五千円台にまで値下がりを続けております。このままいけば十二年産の米の農家手取り額は仮渡金より下回る可能性が大であります。こういうときに政府は米の在庫がふえたのは国内生産にあるとして、今年度の減反面積については最大で百六万ヘクタールとなり、秋田県への配分は現行より三千九百三十三ヘクタールふえ、四万二千四百七十ヘクタールと、初めて四万ヘクタールを突破しております。このほか作況指数「一〇〇」を超えた場合、減反に切りかえる需給調整水田が全国的には五万ヘクタールもの面積が別枠で用意されております。また、能代市では緊急拡大分百五十一ヘクタールを超えると一千七百二十七ヘクタールとなり、これに作況指数「一〇〇」を超えた分を含めますと、農家にしてみれば限界を超えている配分面積と言わざるを得ません。大手スーパーや大手卸業者は「減反拡大で自主流通米が減っても政府米がある。それがなくても輸入米がある。」と述べるなど、今後も値下がりを予測し、買いたたきを続ける意図をあらわにしております。幾ら減反してもミニマムアクセス米、いわゆる外米の輸入が十二年度は七十七万トンという膨大な輸入量ですが、これの削減、撤廃にメスを入れなければ根本的な解決にはならないと考えます。今回の減反の増で農家の間からは「こんなに減反が来てはもう農業をあきらめるしかない。」という声や、借金を返すためにも減反をやめて全部作付するしかないという声も出ており、これから農業経営そのものを続けることができるかどうかの厳しい状況にさらされております。そこで御質問いたしますが、一つは、今年度、米の価格と稲作経営の安定を目指して緊急総合米対策が打ち出されました。農家へは昨年以上の減反面積の上乗せがなされましたが、改めて市長としての考えをお伺いいたします。 二つ目は、食管法が廃止されてから新食糧法が制定されて米をつくる自由、売る自由があるはずなのに、現在の米政策のやり方は、例えば、十三年産の米の補てん基準価格は集落で減反を達成した場合と、集落で減反を達成しない場合とに差別をし、特に減反を達成しない地区の米の基準価格は千円以上も下げて計算され、しかも地区で達成しない場合、個別に達成した農家も連帯責任を取らされるという内容となっております。また、転作の奨励金の配分も同じような内容となっております。私はこうした減反達成を地区全体の責任にして個々の農家に縛りをかけていくというやり方は、農村を苦悩に陥れ、農家が自由に農業を行うことができる権利を事実上制限しており、極めて残念でなりません。私は減反は個人の自主性に任せ全体責任とせず、転作奨励金についてはあれこれの壁をつくらず、手厚く指導助成をしていくべきと考えますが、市長としての考えをお伺いいたします。 三つ目は、稲作経営安定対策の価格補てん対策についてでございます。県も十三年度の米の価格補てんについては上乗せを予算化しておりますが、全体として農家が納得できる価格補てんになるのか、お聞きをいたします。 四つ目は、農家の負債の対策についてでございます。農産物価格が下がり、兼業農家も専業農家も農業を維持するのが大変な経営内容となっております。こうした中で多額な負債を抱える農家が確実にふえてきており、深刻な事態となっております。田んぼの価格が四十万円から三十万円まで下がっても買い手がつかなかったり、仮に低利子の資金を借りたい意思があってもほとんどの農家が対象にならない内容であったりと、負債に対する解決策を見出せない農家がかなり出てきております。こうしたときに経営改善を図るためにも農林水産課、農業委員会、農業団体が今まで以上に結束をして農地の流動化や農地価格下落への対策、公的資金の柔軟な運用を図り、個々の農家への支援をしていくべきと考えますが、市当局の考えをお伺いいたします。 五つ目は、新規就農者対策についてでございます。県の山本地域農業改良普及センターの調べによりますと、昨年の四月までの一年間で能代山本地域で十三人の方々が新たに農業に参入し、全く未経験の女性の方が花の栽培に挑戦するなど、就農の形も多様化しておるそうです。いずれどの新規就農者の方々も期待と不安を持ちながらの出発だと思います。自治体や指導機関としては、連携を強めしっかりとした支援が必要ではと考えます。これに関連してある自治体では、新規就農者支援対策事業をつくり、三十五歳以下の単身者に月額十万円、四十歳以下の既婚者には月額十五万円の助成金を就農後三年間支給し、農業技術経営の指導を行っていくとの内容でございました。新規就農者、いわゆる農業後継者がなかなか育たない今、市としてこうした制度をつくり魅力のある農業をアピールしていく一つの手だてとしてぜひ必要ではと考えますが、市当局の考えをお伺いいたします。 次に、学校給食への米飯給食を週三回以上の実施についての質問でございます。小・中学校への米飯給食の拡大についての要望は私のみならず、他会派の議員の方々も一般質問や委員会でも幾度となく出されております。農林水産省も二月十六日、「米飯学校給食の週三回以上」を実現するため、今後強力に対策を進めることを明らかにしております。これまでの経過からいろいろな困難な事情も察しいたしますが、伝統ある日本の食文化を引き継ぐ上でも将来の消費者である子供たちが地元産のお米のおいしさを理解し、もっと食べてもらいたいというのが私どもの願いであります。周辺町村や全県的に見ても、ほとんどの自治体が週三回以上の米飯給食を実施しております。このことについて教育長の考えをお伺いいたします。 次に、若年者の雇用創出についての質問でございます。長引く不況のもとで企業倒産や雇用状況も一層厳しさを増しております。解雇、失業、新規求職者、失業保険受給者は年々増加し、景気は先行きの見えない苦しい状況に陥っているのではないでしょうか。こうした中、不安定就労若年者、いわゆるフリーターが急増し、全国でも百五十万人に達したと政府も推計しております。雇用が不安定で会社を転々としたり、家庭に待機している若者も相当数いるのでは、と推測いたします。まさに深刻な事態と言わざるを得ません。そこでお伺いいたしますが、こうした不安定就労若年者の実態を無職者、自宅待機者も含めてどの程度市として把握しているのか教えていただきたいということと、若年者の雇用対策をもっと重視するためにも公的な就労事業や公的機関にもその機関のＯＢだけでなく、若い人材を雇用していくことが能代市の発展のためになるのではと考えますが、当局の考えをお聞かせ願います。 次に、小・中学校、そして高校の三十人学級実現について御質問いたします。三十人学級は一人ひとりに行き届いた教育を進めるために、ゆとりのある教育実現を目指すために先生方や父母の方々が一体となって各自治体や議会などへの要請行動、市民への署名運動などを行い長年その実現のために頑張ってまいりました。昨年このことで六月定例県議会で三十人学級の意見書が全会派一致で採択され、九月定例議会で小野寺教育長は、少人数学級の編成を具体的に検討する考えを明らかにし、いよいよ四月から県内の小学校一、二年生に限って三十人程度の少人数学級を導入することといたしました。少子化が進んでいる中、小学校一、二年生だけの三十人学級実現でも教職員や学級数の確保、学校存続の意味を考えても一歩前進したのではないでしょうか。そこで御質問いたしますが、能代市でも小学校一、二年生三十人程度の少人数学級導入に伴うことによって具体的にどこの学校が何クラスふえるのか教えていただきたいということと、これに伴う教師の人数の対応や予算はどの程度になるのか、お聞きいたします。 最後に、低学年からの障害児との相互交流についての質問でございます。能代市でも平成十二年の四月現在で障害者（児）は調査で二千百五十二人、知的障害者（児）は三百人となっており、年々微増の傾向にあると聞きます。そして能代市も国の障害者福祉都市に指定されて障害者福祉の充実を図っており、障害者（児）の多様な要求にこたえるために障害児保育などの受け入れ充実などいろいろと努力をしているようでございます。また、小・中学校でも障害児が地域の学校に通学する道が少しずつ広くなってきており、障害の有無に関係なく子供たちが一緒に学ぶ包括教育は社会の流れとなりつつあるようです。そこで御質問いたしますが、街で障害のある人と会っても特別視しないように、一人ひとりが障害と障害のある人への正しい理解と認識を持てるように、教育の中で、しかも低学年の段階で経験できるような相互交流と行動学習がぜひ必要なことと考えますが、教育長としての考えをお伺いいたします。 以上五項目にわたっての質問を終わります。よろしくご答弁のほどをお願いいたします。（拍手）
○議長（住吉新作君） 市長。 （市長 宮腰洋逸君 登壇）
◎市長（宮腰洋逸君） 小林秀彦議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず、第一番目の地域農業をめぐる問題点についてでありますが、緊急総合米対策についてでありますが、平成十二年度から十六年度までの五年間、米の計画的生産による稲作経営の安定と大豆等を中心とした土地利用型作物の本格的生産に取り組む水田を中心とした土地利用型農業活性化対策が実施されております。しかしながら昨年十月末の米の在庫量が当初の計画を大幅に上回っていることが確実となったため、国では緊急総合米対策を講じたところであります。この対策では在庫縮減対策と関連対策を講じるとしており、平成十二年十月末の在庫が適正在庫とされる百五十万トンに対し持ち越し在庫二百八十万トンと、十二年産米の生産オーバー分二十九万トンの合わせて三百九万トンとなったため、縮減対策として政府援助用隔離七十五万トン、十二年産及び十三年産生産調整による縮減七十万トン、配合飼料原料用処理十五万トン、十三年産生産調整緊急拡大分二十五万トンの合わせて百八十五万トンを縮減し、十四年十月末で適正在庫に近い百二十四万トンとするというものであります。また、関連対策として稲作経営安定対策の充実、米消費拡大対策の充実を図るとともに、新たな経営安定対策を検討するとしております。この緊急総合米対策の推進により米需給の改善、米価の安定、稲作経営の安定が図られることとなりますが、農業者の皆様の協力を得て実効あるものとするため国では、生産調整の拡大に対しての追加助成や稲作安定対策における補てん基準価格の据え置き、特別支払いの要件緩和策等を講じております。県では、緊急拡大分に十アール当たり三千円の助成を行う生産調整緊急拡大対策事業を実施すると伺っております。また、生産調整の市町村達成が条件となる「望ましい秋田の水田農業確立事業」が十二年度から実施されておりますが、本年度本市へ交付される助成金については、能代市水田農業推進協議会では生産調整の作物作付の拡大や超過達成等に助成することとしておりますし、十三年度においても市全体の達成により交付がなされた場合は、十二年度と同様の助成を考えております。能代市では、今年二月十三日に能代市農業共同班長会議を開催して緊急拡大分を含めた生産調整面積の配分と作付面積の配分を行いましたが、その後も地区ごとや要望のあった集落で説明会を開催しており、今回の緊急総合米対策に御理解と御協力をいただくよう説明を行っております。十三年度配分された千七百二十七ヘクタールの生産調整を確実に達成させるため、市独自の施策として生産調整実施作物拡大事業を行うこととしており、生産調整の増加分に対して十アール当たり四千円の助成金を交付するとともに、集落の生産調整の推進を図るために各集落に一万円を交付する予定でおります。また、全国とも補償制度において助成の薄い野菜転作に対しては、平成十年度から実施している野菜ランドのしろ支援事業費補助金を継続して実行する予定でおります。農業者の皆様におかれましては米価の下落防止のためこれら諸施策を有効に活用されるとともに、生産調整に協力していただくことが稲作経営の安定につながるものと考えております。 次に、米の価格補てん及び転作奨励金における集落達成要件見直しについてでありますが、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律、いわゆる新食糧法の第二条には（国の）基本方針として「政府は、米穀の需給及び価格の安定を図るため、米穀の需給の的確な見通しを策定し、これに基づき、計画的にかつ整合性をもって、米穀の需給の均衡を図るための生産調整の円滑な推進、米穀の供給が不足する事態に備えた備蓄の機動的な運営及び消費者が必要とする米穀の適正かつ円滑な流通の確保を図るとともに、米穀の適切な買い入れ、輸入及び売り渡しを行うものとする。」とあります。生産調整は新食糧法の目的である米穀の需給及び価格の安定を図るための重要な手段と位置づけられているところであり、農家が自由に米をつくることを容認しているものではないと認識しております。 御質問についてでありますが、国では平成十三年度の措置として米の需給と稲作経営の安定化を図るため緊急総合米対策を講じたところでありますが、その中で推進上の地区（能代市の場合は集落）が十三年度生産調整緊急拡大分を含めて目標面積を達成した場合、平成十三年産補てん基準価格を十二年産補てん基準価格と同水準にする稲作経営安定対策の臨時応急措置や転作作目の緊急拡大分に対し追加的に助成される平成十三年度水田作付体系転換緊急推進事業、さらに三千円の助成金が追加される「とも補償における地区達成加算」が、地区達成した場合の加算措置であります。また、県では十三年度の新規事業として、緊急拡大分に対し三千円が加算される生産調整緊急拡大対策事業も地区達成が条件と伺っております。平成十二年度の当市の達成状況を見ますと、他町村への委託分が五十四ヘクタールにも及んでいることから、農家個々の意思で生産調整に参加する、しないを選択することになると、生産調整目標面積の達成は困難であると予測されます。特に、十三年度は百五十一ヘクタールの緊急拡大の生産調整面積が示されており、個々の対応のみでは達成することが非常に難しくなると考えられます。生産調整目標面積が達成されない場合、国の補助事業等の採択に影響があることや米の作付によりさらに米価の下落を招くものと考えられます。このことは農家にとって決して有利なこととは考えられませんので、市としは米価の下落を防ぐため農家みずからが生産調整に積極的に参加されると同時に、国・県・市の助成制度を最大限に活用するためにも集落単位での目標達成に向けて取り組まれるよう指導しております。 次に、稲作経営安定対策の価格補てん対策についてでありますが、米の需給緩和による価格の低落により農業所得が大幅に減少しており、とりわけ稲作を主とした農業者に深刻な影響を及ぼしております。こうした中で、国では平成十年産米から過去三年間の米の平均価格を補てん基準価格とし、その年の価格との差額の八割の価格補てんを行う「稲作経営安定対策」をスタートしましたが、十二年度には制度を充実させるため拡充対策が講じられ、その一つとして、稲作を主とする認定農業者は通常の八割補てんコースに加え、九割の補てんが受けられる九割補てんコースを選択できるようになりました。さらに、秋田県では十三年度の生産調整の拡大に伴う負担軽減と担い手農家の所得確保経営安定に資するため、この九割コースを選択した認定農業者に、市町村が補てん基準価格と平成十三年産米価格との価格差の一割相当額を助成する場合に県がその三分の二を助成して十割の補てんが受けられる「稲作を主とする認定農業者経営安定事業」を行うとしております。県から現在のところ示されている交付要件は、個人達成と伺っております。平成十三年産の補てん基準価格はまだ確定しておりませんが、集落達成と個人達成の両方の要件を満たした場合には、特例として十二年産米の補てん基準価格と同額とすることとされておりますので、あきたこまちの場合で一万七千九百四十九円が補てん基準価格となります。昨年十二月の自主流通米価格は平均一万五千七百八十三円でしたので、この価格を維持したとすれば二千円以上の補てんとなります。また、集落達成していない場合では、現状価格で試算した場合千円以上の補てんとなります。この制度では認定農業者が対象とされていることから、市としては多くの農業者がこの事業の恩恵を受けられるよう農業共同班長を通じた全農家にチラシを配布し周知しております。女性経営者や経営面積の小さい方でも意欲ある農業者については積極的に認定する方向で進めておりますので、こうした制度を十分活用して稲作経営の安定に努めていただきたいと考えております。 次に、農家の負債対策についてでありますが、最近の農産物の価格は米を初め、青果物、畜産物等全般的に低迷しており、このことは秋田農林水産統計年報で能代市について、平成十年度と平成十一年度を比較して見ますと、農業粗生産額においては八十九億二千二百万円から八十五億八千万円と三億四千二百万円の減、農業所得においては三十七億一千百万円が三十五億九千万円と、一億二千百万円の減と、農家の経営状況は大変厳しいものと推測しております。特に、経営規模の大きい農家にあってはこれまでの規模拡大に伴う出資により負債の額も多いものと考えられます。このような状況を勘案して、農業経営改善に取り組む意欲のある農家に対しては、既往負債の整理対策等として国・県・市等が利子補給などを行い、低利で融資する資金制度を活用していただいております。資金の種類としては、「農家負担軽減支援特別資金」、「農業経営基盤強化資金」、自作農維持資金の中の「再建整備資金」と「償還円滑化資金」、平成十二年に県が新設しました「農業あきた緊急サポート資金」等があります。各資金とも貸付条件は異なりますが、いずれの資金においても将来とも意欲的に農業に取り組む農業者を対象としており、平成十三年二月末現在での負債対策としての利用実績は五十件、八億九千六百三十三万四千円となっております。また、農用地の流動化対策としては、認定農業者等へ一定割合以上の農用地を集積した場合に助成を行う、「国の先導的利用集積事業」や県の「認定農業者高度集積事業」があります。また、能代市独自の対策として平成七年度から経営規模拡大と担い手育成及び農用地有効利用による地域の農業の振興を図るため、認定農業者による農用地の利用権設定に対し助成する「農用地流動化促進事業費補助金」を制度化しており、これまでの実績としては九十七件で七十九万五千百九十一平方メートルであります。平成十三年度からはこれまでの設定期間六年以上としていた条件を緩和し、設定期間三年以上からも助成対象とするため今回関係する予算を計上しておりますので、さらなる農用地の流動化と有効利用の促進に役立てていただきたいと考えております。また、最近の農地の価格は下落傾向でありますが、農産物の価格が全般的に低迷していることや農業後継者不足等に起因しているものと考えられます。こうした農地価格下落への直接的な対策は困難でありますが、間接的には圃場整備事業の実施等により作業性や利便性を向上するなど条件整備することが必要と考えられます。市としてもそうした取り組みに対しては可能な範囲で支援する所存であります。 次に、新規就農対策についてお答えいたします。我が国の農業労働力は農家戸数や農業人口の減少、兼業化の進展等に伴い農業就業人口は「世界農業センサス結果概要」によると、平成七年から平成十二年までの五カ年間で約二十五万人減って三百八十九万人に、基幹的農業従事者も約十六万人減って二百四十万人となっているとともに、六十五歳以上の高齢就農人口は約二十六万人増の二百五万人で、就農人口の五割を超えているという高齢化が進行している状況であり、このような状況については当市も同様に推移しているものと考えられます。次代を受け継ぎ、生産性の高い安定的な経営を行い得る後継者を確保するため、新規就農者に対する施策は、地域農業を維持・発展させるためには重要な課題の一つとなっております。市としては新規就農者の農業技術習得に対する支援策としては、能代市農業技術センターにおいて農業研修生を受け入れており、野菜、花卉を生産するための栽培、農業機械、施肥・防除、土壌管理に関する技術から収穫した生産物を出荷・販売するための技術、さらには収入支出等経営面を管理する技術まで幅広く実習を通じて技術習得させており、昭和六十三年のセンター開設以来延べ二十人の実績となっています。また、平成十二年度には緊急地域雇用特別基金事業を利用して年間四人が技術実習を行っており、十三年度も実施を予定しております。県の事業としては、地域内技術者習得事業により平成七年度から平成十年度まで本市の四人が同センターで技術習得しております。また、平成十三年度からはフロンティア農業者育成事業により県内各試験場、花き種苗センターで一年から二年にわたって技術、経営研修を受ける場合に月額県七万円、市町村三万円の計十万円を研修助成する制度が始まりますので、この事業の利用者に対しては市としても支援してまいりたいと考えております。担い手農家のモデル地区として河戸川地区の「河の流れ塾」では稲作部門の合理化を図るため国、県、市の制度を活用してライスセンター施設や稲作機械を導入したり、農産物直売施設の設置等意欲的な活動をしておりますが、こうした活動によりグループの中に後継者が出てきており大変好ましい傾向であると感じております。また、平成十三年度においてはパイプハウスによるトマト栽培に意欲的に取り組むためＵターンした女性が、”あなたと地域の農業夢プラン”応援事業の中の若い農業者就農定着促進事業により、パイプハウス設備を設置する計画であり、これに対し県と市が助成することとしておりますし、営農指導、販売面からも県、農業改良普及センター及びあきた白神農業共同組合とも連携して支援していくこととしております。新規就農対策について、市としては今後とも県及び農業団体とも連携をとりながら積極的に取り組んでまいる所存であります。 二番目の米飯給食週三回以上の実施については、教育長から答弁いたさせます。 次に、若年者の雇用創出についてでありますが、景気の動向については提案説明の際にも申し上げましたが、景気は緩やかな回復を続けていると発表されていますが、依然として厳しい状況が続いているものと認識しております。民間の調査機関によると能代市における昨年の倒産件数は十二件、負債総額一億一千八百万円余りで、五年連続で十件以上の倒産件数になっております。事業主都合による離職者はハローワーク能代の発表によると平成十年度で千三百六十九人、平成十一年度で千百五十八人、平成十二年度は一月末現在で八百五十五人となっております。また有効求人倍率は平成十年度で平均〇・四一倍、平成十一年度で平均〇・三六倍、平成十二年度は一月末現在で平均〇・三九倍と雇用情勢も厳しい状況が続いております。さて、御質問にあります、いわゆるフリーターについてでありますが、総務庁統計局の就業構造基本調査をもとに厚生労働省が特別集計した資料によりますと、平成九年度では推計で百五十万人と発表されております。年齢が十五歳から三十四歳以下で、勤め先における呼び方がアルバイトまたはパートである者で、男性については継続就業年数が一年から五年未満、女性については未婚で仕事を主にしている者または現在無業で家事も通学もしておらず、アルバイト、パートの仕事を希望する者と定義されておりますが、能代市及び山本郡内におけるフリーターの実態についてはハローワーク能代においても把握しておらず、実態がなかなかつかめない状況にあります。 次に、公的機関での就労とのことでありますが、市職員につきましては基本的に若年者を対象とした職員採用試験により選抜し職員として採用する一方で、人件費の縮減を図るため民間委託や短時間のパート勤務などにより効率的な市政運営を図っているところであります。正規の職員以外の雇用につきましては保育業務、調理業務、出張所業務、年金徴収業務など、それぞれの職種に応じて若年者からシルバーエイジまで幅広く雇用しておりますが、市職員ＯＢの雇用につきましては体育施設等の管理、市民からの相談業務、土木設計などの特殊技術を要する業務など、市職員としての経験を必要とするものに限定して行っていることを御理解願いたいと存じます。なお、一般事務の臨時職員についてはこれまでどおり、新卒者や若年者を配置してまいりたいと考えております。また、本格的な高齢社会に対応し高齢者の知識、経験を社会において活用していくとともに、年金の支給開始年齢の引き上げにあわせて意欲と能力のある者を再任用する制度が国家公務員につきましては、平成十三年四月一日から施行されることとなっております。本市におきましても年金の制度改正が適用される平成十三年度の職員退職者から、一定の条件の中で再任用制度が適用できるよう平成十三年度中には条例等の整備を行いたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 四番目の三十人学級の実現並びに五番目の低学年からの障害児との相互交流についても教育長より答弁いたさせます。以上であります。
○議長（住吉新作君） 教育長。
◎教育長（野中和郎君） 小林議員の米飯給食三回以上の実施についての御質問にお答えいたします。能代市の米飯給食は昭和五十三年度に週一回の割合で開始され、昭和五十四年度からは週二回となって現在に至っているものであります。給食人員の少ない浅内小中共同調理場、常盤小中共同調理場の二カ所では、平成三年度から自校炊飯で週三回実施しておりますが、他の共同調理場につきましては児童生徒に温かくかつおいしい御飯を提供するため、御飯を入れた食缶を保温箱に入れて各学校に配送しており、ふっくらとした温かい御飯が食べられるということで喜ばれておるところであります。学校給食は教育活動の一環として位置づけられており、成長過程にある子供たちが伝統文化も踏まえた食生活の正しい理解と望ましい習慣を身につけられるよう、教員、学校栄養職員等を中心に家庭とも連携しながら発達段階に応じた食生活、食文化に関する指導がより一層重要と考えて推進しております。具体的には平成十年度と十一年度には米飯給食転作作物利用支援事業の地域に指定されたことから、市内小・中学校で試食会をするとともに、
アンケート調査や給食で使用された野菜の生産者を学校に招いたり、生産者の様子をビデオで紹介したりとか、また六中学校が一週間にわたって、給食の時間に栄養のバランスや食生活の大切さについて学習する「心を育む学校給食」等を通して、食教育や地域で生産された農産物への理解を深める教育等を行っております。米飯給食を週三回以上実施できないかとのことですが、平成十二年に行いました児童生徒及び保護者への給食に関する
アンケートの結果では、米飯給食を週三回以上希望する児童生徒は二九・七％、保護者では四〇・四％、二回程度でよいという児童生徒は四九・一％、保護者では五八・一％となっており、現在の米飯二回、パン二回、めん類一回の給食形態が児童生徒、保護者からも最も希望が多い結果となっております。また、パン業者及び現在納入している米飯業者との調整が必要であり、輸送等の問題や週三回の米飯給食に伴う保護者の負担の問題などもあり、これらの事情から現時点では実施できない状況にありますが、健康面を重視した立場から、御飯を中心とした日本型食生活の普及と配送の改善、地元業者の振興の面等からも週三回の米飯給食に向けて研究してまいりたいと考えております。学校給食は会食を通して児童生徒、教師の心の交流が深まり、好ましい
人間関係を育成することが期待される教育活動でもあります。今後も地場産米を積極的に使用するよう努め、安価で安全、そして、よりおいしい給食の提供を目指してまいりたいと考えております。 次に、三十人学級の実現についての御質問にお答えいたします。少人数指導を充実するため平成十二年度は一つのクラスを二人の教師で指導する協力教授、いわゆるＴ・Ｔについては小学校は五校、中学校は四校で計五人、合計十人が配置されております。さらに少人数指導をするために週三日、一日四時間勤務するラーニングサポート授業で五校に四人が配置されております。第四小学校には低学年の指導のため週三日、一日四時間勤務するフレッシュクラス支援授業で一人が配置されるなどいろいろな対策がなされてまいりました。平成十三年度から秋田県の単独事業として低学年の一、二年生で三十人程度の学級規模を実現することとなりました。平成十三年度で能代市小学校では、三十一人以上の学級は五十二学級あります。この中で一、二年生の低学年だけに限りますと三十一人以上の学級は十四学級になります。具体的にどの学校が何クラスふえるのかという御質問についてでありますが、三十一人以上の学級が全学級増になるわけではなく、複雑な数式に当てはめることが必要です。そして、この中から学級増に該当する学校、学年を計算すると、能代市では二つの小学校で二クラス、三クラスの増になると試算しております。実際の学校名は十二日、きょうでありますが、県から連絡が来ることになっておりますが、まだ来ておりません、この時点であります。これに伴う教員の人数ですが、学級数がふえるとその数だけ教員もふえることになります。 最後に、少人数学習を推進するための予算はどの程度かということについてですが、一学級ふえるごとにおおむね九百万円ほど必要になると考えられます。なお、低学年では三十一人以上の学級を持つのに学級増にならない学校の場合には、これも複雑な数式があるのです。週三日ほど勤務し、少人数指導に携わる非常勤講師が派遣されるケースもあります。また、小学校三年生以上と中学校についてですが、派遣条件として、Ｔ・Ｔのための教員が派遣されていない学校で、一学級の人数が三十一人以上の学級の数によっては週三日勤務し、少人数指導に携わる非常勤講師が派遣される予定もあります。 次に、低学年からの障害児との相互交流についての御質問にお答えいたします。障害を持たない子供たちが、障害のある子供と一緒に学んだり遊んだりするふれあい交流活動は大変貴重なことと考えます。それは子供たちの仲間意識や思いやりの気持ちを育てたり、その障害のある子供の理解を深めたりするのによい機会だからであります。また、障害のある子供にとっても、交流することはその子供の経験や社会性を豊かにすることで大変大切なことであります。そこで相互交流でありますが、特殊学級のある学校では全教職員の共通理解のもとに体育や音楽、図工、家庭科などの教科の時間を普通学級と交流学習したり、朝の会や帰りの会、給食の時間など一緒に過ごすなどの工夫をしております。また、県立養護学校との交流を深めている学校もあります。向能代小学校の四年生は、「こんにちは、よろしくねの会」、「いっしょにあそぼう風の松原交流会」、「作品制作交流会」、「ゲーム交流会」などの四回の交流会を養護学校と行っております。ほかにも第四小学校の五年生は総合的な学習の時間に、「出会い、ふれあい、人間愛」のテーマで交流の輪を広げるとともに福祉の心を養いたいと養護学校を訪問し、一緒にゲームをしたり遊んだり歌ったりしております。このような継続的、計画的な学習活動をしていることが障害のある子供を特別視しないことにつながっていると思います。そして、障害のある子供たちは社会で力強く生き、楽しい伸びやかな学校生活を送り、一人ひとりが持っている可能性を十分に発揮できるのだと考えます。小学校の段階では学年により理解力に大きな差があります。そこで低学年からの障害のある子供との交流も、発達段階に応じたふさわしい直接的な体験をさせていくことも大切だと考えます。特殊学級の設置されている学校では低学年でもその障害のある子供の該当学年で交流を図っていますが、養護学校との交流は相手を思いやるという理解面での難しさもあります。しかし思いやりのある心やさしい子供を育てるには、道徳の時間や生活科などのあらゆる教育活動の場で体験活動をさせたり視聴覚教材などを活用したりして指導の工夫を図り、教育課程の中に位置づけていくことが大事だと考えます。そして、これからも障害のある子供との交流活動が盛んにできるように校長会などを通して呼びかけて指導していきたいと考えています。以上であります。
○議長（住吉新作君） 六番小林秀彦君。
◆六番（小林秀彦君） 二、三点質問したいと思います。減反の問題についてはいろいろ国の政策の制度、中身の説明をたくさんしていただきましたけれども、実は、この間ＪＡのあきた白神農協の農業危機突破の大会がありまして、それに私も農家の一員として出席させていただきました。それから、能代市の方としては櫻田助役さんが来ていただきまして、情勢にあったようなあいさつをしていただきまして本当によかったなと思っておりますけども、その後の各農家のいろんな農政に対しての怒りですね、それがもう本当に今までなかったくらい出てきてる、と言えばいいのか、その発言した方々はほとんど私わかっているわけでございますけれども、一つは減反に対して、市長は、これは米が余っているから何が何でも補助金をもらうためにも達成しなければならない項目だということを、今おっしゃっておりましたけども、これも減反そのものがもう余りにもふえすぎて、これではもう借金返せないという、そういう農家の叫びも出ております。それから、減反を達成する農家と達成しない農家の間でですね、今まで農家として仲良くやってきていたものが、これによって本当にいざこざが起きているというか、子供や家族にもいじめみたいなのがやっぱりいろいろと出てきておりまして、本当に今の減反政策というのは果たして本当に、子供にはいじめをやればだめだとかというようなことを教育の中で教えていくわけですけども、大人の中で、それは自分自身がやりたくてそういうことになっているわけでなく、国からの政策の押しつけでこういう連帯責任ということで農家同士がいろんな嫌な思いをしている、それを本当は農家自身は何もけんかしたくもないのだけれども、そういう制度の中でそうなっていると。ですから、やっぱり私はもうそういう点で市長として今の農家の叫び、こういう事実をどう受けとめているのか、米が余っているからどうのこうのと今言いましたけれども。 もう一つ、米が余っている一番の原因は外米だと思うのです。それに対して、何回も私同じような質問いたしますけれども、外米に対しては全然その原因もないかのようなそういう話をして、農家が米をつくったのが余っている一番の原因だよ、みたいなことをやられれば、私ども本当に全くやり切れなさが出てくるといいますか、農家に対しては本当に市長のそういう言葉が果たして説得力を持つのかというのを改めてやっぱり、もう少し言葉を農家の立場に立ったようなことを言ってもらえばなあということを私今ちょっと感じました。 それから、もう一つ、価格補てんについてですけれども、いろいろとことしも県の補てんとかいろいろな認定農家に対しての補てんとか新しく出てきてるのもあるのですけれども、私自分の価格補てんについての支出と収入について通帳を見て計算したのですよ。十一年度も十二年度も大体こう同じですけども、米需給の拠出金が大体八万円、稲作経営安定対策の拠出金が十万二千円ちょっと、それから、これは余りわからないと思うのですけども、結局、農協で高く米が売れなかったからということで、一たん仮渡金を農家に払うのですけれども、高く売れないということで仮渡金の返還ということがあるのですよ。ですからプラス・マイナスすれば支出の合計が大体三十四万円ちょっとです。それから、入ってきた収入は稲作経営安定対策の方から入ってきたのが二十八万円、それで私認定農家ですので、認定農家の四万三千円を含めますと、逆に支出している金額がちょっと多いのですよ。もしくは同じ金額になるといえばいいのか。通帳を見れば農家の人方は余りわからないと思うのですけれども、農協からその後仮渡金返還金ということで取られている、そういう金額もちゃんと計算していけば、補てんにならないというような去年までの現実でないかなあと思っております。これに対して、できればことしは本当に補てんになっていくのか、そこあたりもちょっとお聞きしたいなあと思っております。 それから、米飯給食についてですけれども、
アンケートをとれば、子供の好きなのはやっぱりもちろんめん類も好きですし、パンも好きでしょうけども、教育長自身としてはこれだけ米飯給食が、主食ですので拡大していかなければなあと、そういう気持ちをちゃんと持っているのか、そこあたりちょっと聞きたいものだなあと思いまして。ほかの自治体で米飯給食三回以上ができて、能代が何でこんなにできないのかなあということを、もちろん子供方の
アンケートもそれもあるでしょうけれども、大人の問題もいろいろあるのではないかなと思うのです。いろいろ秋田の方でも御飯炊いてもらって、こっちの方に毎日来ているような話してますけれども、いろいろやり方によっては地域のお母さん方に調理師の免許取ってもらって、御飯を電気釜で、この間、伊藤洋文さんが委員会の中でも話をしてましたけれども、そういう小規模校からでも三回以上電気釜で炊いたり、お母さん方に炊いてもらったり、そういうことができるのでないかなあと思うのですよ。ですからやれる所からどんどんそういうことをやって、地区のお母さん方にもいろんな、業者に頼んでしまえばもうけが必ず出てこなければだめなので、そういうやり方も地域おこしという点からいってもあるのでないかなあと私思っております。以上で質問を終わります。
○議長（住吉新作君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） 何か国の農業政策について地方の首長の責任みたいなようなことを言われると全く、しかも、これまでやはり我々市長会においても、特に東北のそれぞれの市長というのは、都市部にしても基本的には農業市であり農業県であるわけでありますので、農業ということに対してはみな大変関心も持ち危機感も感じて、例えば、減反にしてもこれまでもいわゆる東北の場合だったら傾斜配分で本当の都市部に近い所と、特に米単作でいかなければならないような地域と同じような減反割合で平均して押しつけてくるということは困ることだから、何とかそういう意味での東北のような米を主力とする農業各県には傾斜した配分で減反もやるべきだということ、このことも何年来とやっぱり言ってきているわけでありますけれども、なかなかそのようにいかない。しかも、最終的にこの減反の状況を決める場合は、これはやはり農家の関係団体がこれに参画して決めておられるということを、これはもう御承知のとおりであるわけでありますが、いろいろ地域地域で怒りの声を上げているわけでありますけれども、最終的なそういう形で決まってきていることということであるわけで、それに対して我々地方の自治体の首長としては、そうしたさまざまそれに伴って出てくる制度を最大限に活用してもらって一番いい方向で有利な方向で進めていけるように、そしてまた、各自治体もまた何らかの対策が講じられるようにということで必至になってやってきているわけ。そういう意味で、しかも個別の対策も無制限にできるわけでもございませんし、最大限それぞれの地域としてできることを頑張っていこうと、こういうことでやっておることでありますので、その辺はひとつ御理解いただきたいと思います。特に、産業の中でも米というのは生命にかかわることであるわけですから、安全で安心して食べられる農産物ということになると、やっぱり国産という顔の見える方々がつくっている農産物であるというふうに私自身も考えておるし、日ごろもそういう主張してきているわけでありますし、そういう意味で、市としてのでき得る限りのことはやらさせていただいているということをひとつ御理解いただきたいと思います。 特に、私はいろいろな場合なんかさらにほかで責められるのは、いろんなほかの商工業とかいろんな場合に、これもやっぱりそれぞれの業界で減産したり操短したりということで三割、四割、五割操短している所もあるわけですが、それでもつくったものも買ってくれない所もあるということで、市として、そういう我々にも手厚く農業と同じようにあれできないかというふうなお話も受けたりするわけで、これもまたなかなか苦しいところでありますが、先ほど申し上げておりますように、私、やっぱり農業というのはまた普通の産業と同一視できない人間の生命維持の産業であるわけですから、そういう意味での御理解をほかの方からもいただけるように私自身もいろんな形の中で発言しているわけでありますから、ひとつ何とか御理解いただきたいと。価格補てんの場合でも、それは十分にいかないケースもあるでしょうし、私も個々の家計の通帳の入ってきた、出ていったのことはよくわかりませんけれども、しかし、またそうした補てん制度がなければ、また、これさらに困ることでもあるわけでありますから、何とかひとつそいういろんな制度を十分でないかもしれませんが活用していただいて、この厳しい状況をまず何とか少しでも前進していけるように頑張ってほしいと。そういう中で先ほどお話にもありましたが、新しく農業に参画していこうという方もおります。また、新しい試みで農業経営に進んでおる方もおるわけでありますので、私はやっぱり人のまねをすることも大事でありますから、うまくいっている方々をよく研究して、教えていただいて、いい方向があれば、さらにそれに向かって進んでいくということも大事だろうと、このように思っておりますので、決して私も国の政策がいいとは思っておりません。そういうことの中でひとつ我々も最大限の努力をしておりますので、ひとつ御理解を賜りたいと思います。
○議長（住吉新作君） 教育長。
◎教育長（野中和郎君） 小林議員の米飯給食に対する私の基本的な姿勢ということでありますが、先ほど私はこう答弁しております。日本型の食生活の普及と配送の改善、地元業者の振興の面等から週三回の米飯給食に向けて研究してまいりたいと考えます、と答えました。ただ、今、現実問題として米二回、パン二回、めん類一回でいっている場合に、相当いろいろな業者との契約をしながら設備投資をお願いしながらパン業界とも提携してきているわけであります。これを一律に切ったときに、こちらのじゃあ、業者はどうなるのかというそういう問題もあります。いずれもう一つは、急にある業者の米が切れたときに、万難を排して手をさし伸べてくれて提携を結んだ秋田の業者もいます。これらとの連携と信頼関係というものもありますし、今御指摘のように、こちらの米が秋田へ回って行って、そこから真っすぐに来るようになるという話も聞いておりますし、できるだけいろんな条件を整備しながら米飯給食の促進というものには取り組んでまいりますので、御理解賜りたいと思います。
○議長（住吉新作君） この際暫時休憩いたします。 午後二時一分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後二時五分 開議
○議長（住吉新作君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、十五番畠山一男君の発言を許します。十五番畠山一男君。 （十五番 畠山一男君 登壇）（拍手）
◆十五番（畠山一男君） 清流会の畠山であります。あらかじめ通告をいたしておりますので順次質問を始めさせていただきます。 まず最初に、能代
ニューライフセンター建設についてであります。私が
ニューライフセンター建設特別委員会の委員として籍を置かせていただいたのは平成九年の六月議会からです。この三月議会を終えるとちょうど四年になります。宮腰市長が言う、十年に一度という大プロジェクト事業を計画に基づいて完成したいという願望と、完成させたいという議会との双方の歯車がきしみ出したのは
特別委員会でもかなり前のことであったと思っております。その理由はあえて列挙しなくても、これまでの
特別委員会の審議過程を見るとおわかりのことと思います。このきしみをなくし、正常な形に戻すための処方箋を書けるのは当市ではただ一人、宮腰市長だと私は思っておりました。しかし、市長は一度も筆を取り上げることなく、とうとう今日に至っております。それは私たちと向かい合うことを拒否されたことだと私は思っております。これまで
特別委員会は数十回の会合を開いております。同じ屋根の下で、しかも歩いて数十メートルの所にいて、しかも市民のための行政を施行する宮腰市長が当市において最も重要な計画、プロジェクトと唱えながらとうとう一度も顔を合わせることがないという悲劇は、これからもあってしかるべきことではないと私は思っております。このニューライフ建設プロジェクトは市民と行政と議会が初めて向かい合った市の最上位計画であります。これから地方分権が一層進展してくるとき、
ニューライフセンター建設という最も重大な計画でありながら、市民と議会と行政の間に生じている違和感を払拭されずに突き進んでいくならば、今後の施策策定に大きく作用し反映されていく可能性があります。私はこのことを最も心配いたしております。 中身に触れて少し申し上げますと、現在の住宅建設計画状況を見ると一般的な一戸建ての住宅建設費は百三十平方メートル、四十坪で千五百万円から三千万円であると伺っております。他方、
ニューライフセンター内に予定されている住宅の場合、四十から六十平方メートルで一戸当たり三千万円弱とされているとすれば、市民が自分でこつこつ貯めたかけがえのない資金で建てられる個人の住宅の建設に比べ、ニューライフの住宅の建設費は二倍から四倍も高いことになります。福祉政策として重要な役割、機能を持っている市営住宅であるからこそ税金で建設、運営されていることを国民が、市民が認めているのだと私は思っております。市営住宅の建設費が一戸当たり三千万円になるというのであれば法外に高いものであり、市民として庶民感情として公平性の観点からも、効率性の観点からも認められるべきでないと私は思います。第一に、市営住宅への入居基準に所得水準があるのだから市民にとって公平性に大きな問題を持っていることもあります。それは入りたくとも入れないというそういう人もいるからです。第二に、地方自治法に明確に規定されているように、最小の経費で最大の効果を生みだし提供することが地方自治体の責務でありますから、この効率性、効果性の原則に反することになるのではないでしょうか。市税の使途については十分にこの効率性、効果性の原則に沿うのでなければ住民から訴訟という悲しい事態が起こらないとも限らないと私は思っています。住宅が
ニューライフセンターに必要不可欠なものと位置づけるなら、社会実験という手法を視野に入れて検討することも一考あるのではないかとの提言にも、市長は一向に聞く耳を持たぬという姿勢を貫き通しております。 住宅再生マスタープランによる当市の基幹産業である木材業界の活力をどのように生むのか、すべて宮腰市長の胸先三寸にかかっていることだと思っております。今、この時期であるからこそ理性的に行動することが行政のための行政ではなく、市民のための行政であると強く訴えてまいりたいと思っております。宮腰市長に今一度お伺いいたしますが、能代
ニューライフセンター建設の実施設計を再考すべきと思いますが、市長はいかがお考えかお尋ねいたします。 次に、高速交通体系の整備についてであります。第四次能代市総合計画後期基本計画でも触れておりますが、高速交通体系の整備は観光行政も含めた地域活性化と利用客の利便性のためにぜひとも早期解決すべき課題であります。空港の整備促進、高速道路の整備促進、新幹線の整備促進、いわゆる高速交通体系の三本柱がもたらす効果と、これからの進捗には既に完成されたもの、予定が明確になり早期に完成が望まれるもの、可能性が不透明なものとそれぞれ置かれている現状が大きく違っております。大館能代空港については、利用者の当初需要予測を大幅に下回り、会計検査院から見通しの甘さを指摘されたとの報道があり、内実は平成十年、県の示した需要予測が四十七万五千人だったのに対し、十一年度実績は十五万百三十八人で、予測値の三一・八％にとどまり、厳しい闘いを強いられているとのことであります。今後、空港運営を維持するための需要創出へ向けた施策の策定に力を注がなくてはならないと思っております。 次に、高速道路の整備促進についてでありますが、市長提案説明にあるとおり、現在、日本海沿岸東北自動車道の整備が進められ、平成十九年の秋田国体と期を同じくし二ツ井インターチェンジまで開通する予定になっていると伺っております。それともう一本は、当市から青森県への鯵ケ沢町まで地域高規格道路の整備促進を図り、高速道路を生かしたまちづくりを推進するとの方針を掲げております。 次に、秋田新幹線の延伸促進についてであります。市民の利便性の向上を図るため秋田新幹線早期実現能代山本期成同盟会を核として新幹線の延伸を要望していくこととあわせ、鉄道高速化の実現に向けてフリーゲージトレインなどの導入の可能性についても調査研究を進めることとしておりますが、このフリーゲージトレインについては国土交通省などが米国での走行試験を一月に終え、ことしの秋から山陽新幹線と九州の日豊本線などを使った試験を始める。日本での実用化は七、八年後となる。同省の新幹線直通運転化調査委員会は導入候補の七路線について、建設費、需要予測、採算性などを分析し、この三月にも結果を公表する予定であります。 なお、七路線とは一つは新潟－酒田、二つ目は名古屋－高山、三つ目は名古屋－新宮、四つ目は新大阪－新宮、五つ目は岡山－高松、六つ目は岡山－松山、七つ目は小倉－宮崎と報道されております。現段階で秋田から能代は分析、検討の対象にもなっていないのであります。さらに、最近のニュースを調べて見ると新幹線関連の他県では厳しい状況下に置かれているようです。東北新幹線の盛岡－八戸間開業に伴いＪＲ東日本から地元主導の第三セクターに運行が移管される並行在来線、東北本線の経営問題で、岩手銀行が岩手県の第三セクターへの出資を拒否しているとのことであります。これは岩手銀行が採算が予想以上に厳しいと判断し、出資を寄附金に切りかえるとの方向転換であります。岩手銀行は民間最大の出資予定企業であるがゆえ、地元関係者のショックは大きく、県や市町村は新たな対応を迫られるのではないかと思われます。また、長野県信濃鉄道（軽井沢－篠ノ井間）は、長野新幹線開業に伴い平成九年十月に設立いたしましたが、当時利用者は年〇・五％程度の増加を見込んでいたものが、実際年々二％から三％の減少で、平成十四年三月期には債務超過になり資金繰りに支障を来す可能性があるとして県に信用補完を要請、県は平成十二年度予算案に十七億円の損失補償を盛り込んだと聞いております。極めて悲観的な材料を列挙いたしましたが、現実を直視すれば厳しい状況下での取り組みになるのではないかと思っております。そこでお伺いいたしますが、高速交通体系のかなめでもある空港、高速道路、新幹線延伸の整備促進の今日的状況と、これからの整備促進に向けての取り組みについてどのような考えをお持ちかお知らせ願います。 次に、ガス事業の民間移管についてであります。能代市ガス事業の経営形態のあり方については、民間企業へガス事業を譲渡し、天然ガス供給によって都市ガス事業を継承していく方向で、経営譲渡に関心を示す四つの民間事業者を対象に個別折衝の準備に入るとの答弁がなされたのが昨年の十二月議会でした。この意思決定は能代市都市ガス事業経営に関する懇談会が、市の意向方針や譲渡条件の基本的事項はいずれも妥当なものとの答申を受けてのことだと思っております。そのような状況を踏まえて民間移管に走り出すとすれば、まず第一に、移管問題は失敗が許されないということ、第二に、ガスの自由化は安定供給、コストの面でも大きな事業会社と結びついている方が有利であるということを前提に問題を列挙すれば、一つは、民間に移管したとき、果たしてプラスになるのか。二つ目は、熱量を上げるために設備投資をどうするのか。三つ目は、民間に移管しても喜んで受けてくれるのか、受け取れないとすれは何が問題になるのか。四つ目は、大きな事業会社と小さな事業会社では受け入れ条件に違いがあるのではないか。まず、このことをお伺いいたします。ガス事業の民間移管についてはこのような多様な諸問題に関する精査のもとに、行政として意思決定をなさるものと思っております。公設民営方式がよいのか、公設民間移管方式の道を選択するのが現実的なものなのか、その論議はまだ生きているものと思っておりますがいかがお考えか、お知らせ願います。 過日、「東北電力、電力依存脱却を狙う。仙台市に天然ガス供給」という見出しの新聞報道を読みました。東北電力と小会社の東北天然ガスが仙台市と天然ガスの供給で基本合意したと発表されております。電力自由化による競争時代を前にした東北電力にとってガス事業への本格進出による事業の多角化は悲願でもあり、仙台市という大口顧客の獲得を契機に法人向け顧客も含めたガス事業の拡大を目指すという内容でした。また、期を同じくして東北電力が天然ガス卸売り、仙台市営ガスに供給という報道もありました。これに加えて、なぜ仙台市が東北電力から液化天然ガスの供給を受けるかについても報道されております。それは、「数年後に需要が供給を上回りガス不足に陥る懸念がある。みずからが輸入量をふやすよりも、東北電力グループから不足分を調達する方がコストが低く、さらに調達先を多様化することにより、タンカー事故など不測の事態に備え、安定供給ができると判断した」という仙台市の考えであります。仙台市はさらに、仙台市民の安定供給面だけではなく、気仙沼市へのＬＮＧ供給と、宮城県内の石巻ガスと古川ガスという二つの事業会社にも供給する計画を発表しました。このように大きな都市と周辺の都市がガス事業都市ガスの安定供給に関しても連携が始まっています。このような各地の動向を見るにつけ、ガス事業の移管問題はそれなりの分析と論議を深めなければならない重要な問題だと私は思っております。そこで改めてお伺いいたしますが、当市の都市ガスの民間移譲は当市にとって正しい選択なのか、お尋ねいたします。 次に、観光行政のあり方についてであります。能代市の平成十二年の観光客の誘客統計が過日北羽新報に発表されました。前年対比で三万四千人増の約百八万三千人とのこと。毎年のことでありますが当市で最大の誘客力を誇るおなごりフェスティバル、繰り出す灯ろう数が最多となった伝統の役七夕の伸びが最も顕著で三万六千五百人増の八万三千五百人とすると、この役七夕の増加が十二年の当市への観光客三万人増をそのまま埋めてしまうことになります。また、減少の中で目を引くのは全国高校バスケットボール大会の能代カップの千二百五十人減であります。能代工業高校の三冠、三年連続完全制覇が途絶えたことと、スター選手の不在が原因なのでしょうか。観光誘客数の増減にさまざまな原因があるにしても、誘客に限界感があるのは否定できず、広域連携も視野に入れた誘客対策の取り組みを強化するとすれば、観光資源そのものが自然という大与の資本、民間部門の経済活動と公共部門の行政活動によって生み出された経済的資本、そして、先人が築き我々が保持してきている文化的資本の中ではぐくまれています。このことを改めて想起し、それを基軸にして各地で祭典や各種イベントが開催されていることを知れば、観光客数の増減に深い関心を示すべきであると私は思っております。 二月二十三日渟城雑記の「主催者発表の虚実」を読ませていただきました。その一節を紹介するとこのように書かれております。「見物客という意味で、地元の人と市外から来た人の割合は観光政策上極めて重要だ。自分たちの祭りに地域の人が参加し、見に来るのは当たり前だ。これは観光客の範疇に入らない。しかし会場で見物客をいちいち識別するのは難しく、市町村の調査では内訳は出てこない。」、この指摘はなるほどそのとおりだと思っております。一例を挙げると、私の体験からして地元の檜山城まつりがそのことを如実に物語っております。山頂の馬蹄形の城跡で開催された当時の客数は五千人以上と発表され、現在の客数は三千人とも三千五百人とも言われております。確かに桧山の住民は、自分たちがつくった祭りでありますからそれに参加するのはすごく当たり前のことでありますし、近隣の集落を含め市内の見物客が大方であると思っております。これは観光客に入らないという賛否は別に、桧山の歴史と文化のまちづくりに一考を投じ、その実践的効果が顕著にあらわれているのが檜山城まつり当日もそうでありますし、檜山城址とその周辺を案内する歴史ガイドの会の献身的な活動の成果が年間千百人増と、まさに県内外からの観光客数として評価され、地元と能代市のつくり上げた血と汗の結晶とも言える快挙だと私は思っております。隣接の大館市の樹海ドームのように超人気グループの「ＳＭＡＰ」を呼んだり、色とりどりの衣装を着て社交ダンスをしたり、ギネスブックに載る世界一の折り鶴など、一人のスターが会場を満杯にできる魅力ある材料がそろっている所はそうそうあるものではありません。当市が広域連携も視野に入れフロンティアスピリットとしてのイニシアチブをとり通年型観光、滞在型観光を志向しても、当市を初め広域にある観光地の徹底的な分析がなされない限り、平面的なデーター主義とただスローガンを掲げるだけのものになってしまうのではないかと、そのように思えるわけです。そこでお伺いいたします。これまでは当市への交通環境の未整備を誘客の弱点としてそれを楯にしてきましたが、それも徐々に整いつつある今日、当市の観光行政のあり方を根本的に洗い直し、あらゆる創造力を駆使しながら大胆な対策が求められていると思います。現状を根本から打開するべきだと考えますが、市長はいかがお考えか、お知らせ願います。 次は、教育についてであります。最初に、中等教育についてであります。私は最近、ある学習会の中でこのようなことを学びとりました。世の中には五つの資本、これは資産ともストックとも言ってよいのですが次のものがあります。一つは、農地や山、川、海といった自然環境からなる自然資本。二つ目は、富やサービスを生む経済的資本。三つ目は、法律や道徳や慣習といった社会的資本。四つ目は、知恵や知識や感性をもって活動する人間的資本。五つ目が、先人が築き、後世の我々が保持し、伝えていく知識や歴史や文化的遺産からなる文化的資本、であります。この五つの資本をもって私たちの社会は構成され動いております。そこで教育を考えてみますと、教育はほとんどの資本にかかわっており極めて重要な役割を担っております。これまでの私の一般質問を顧みますと、教育問題という、特に人間的資本に関する問題を必ずといってよいくらい中心的に取り上げてまいりました。教育の分野には、家庭、地域、学校、職場での教育があります。私が取り上げてきた分野は学校、その中でも小・中学校を対象とする教育問題が主でありました。人づくりの原点は学校、地域、家庭の役割の中で、正義感や倫理感、思いやりの心など幼少からはぐくむことにより、教育の目的にある人格の完成に到達し、子供を人間として尊重し、その全面発達と成長を保障することに教育の価値を見い出すことになります。当市の学校教育は、幼・小連携から始まり、中等教育を見据えた初等教育のあり方に相当力を入れていると私は思っております。幼児期からの心の教育のあり方は初等教育の中でしっかりとはぐくまれていくことになりますから、中学校の段階では自分が何に向いているのかわからない、つまり個性を探る時期であり、高校段階ではその経験の上で、ある程度自分の分野を絞り込んで個性を伸ばしていく時期だとすれば、私は心の教育を通して、先ほど述べた社会的資本、文化的資本の提供を中等教育の場で提供すべきだと考えておりますが、野中教育長は、当市の中等教育の中でのこの教育の位置づけをどのように考えておられるのか、お聞かせ願います。 教育の二番目の学童保育についてであります。新世紀が明けて日本中の話題をさらったのは、揺れる成人式でした。そして、教育改革も教育基本法の精神に基づいて、人として大事なものを総合的な学習や学校週五日制のゆとりの時間の中で生きる力をはぐくむためにあるべきだと私は思っております。このたびの成人式の傍若無人と思える振る舞いを見たとき、家庭教育の大切さを認識するとともに、子供の発達段階で身につけなければならない課題を大人が忘れてしまった結果だと思わざるを得ません。そこで学校外の子供の時間の過ごし方を見たとき、小学校低学年の保育（小学一年から小学三年）、つまり学童保育の現状と展望が社会教育の場でどう位置づけられているのか知りたいところです。当市には、学校外教育の場として留守家庭児童会が市内四学区に設置されております。高学年ではクラブ活動や芸術文化活動、そして塾通いなど学校外活動の中で少年期の課題である活動性を身につける機会はありますが、それこそ善悪の判断をしっかり教え込まなければならない低学年の児童生徒を対象に、共働きの両親が職場にいても安心して仕事ができるようにと願う市民の要望にこたえて、社会教育行政がその任を担ったのだと思っております。低学年の児童にとって今一番大事なことは、この子らが家庭では両親が就労、テレビゲームが学校外教育の主たるものだとすれば、この時期の情操教育を教育的、継続的に配慮される施策が福祉行政とも連携をとりながら社会教育行政の中で進められる方策と考えられていくべきだと思うのです。このことは教育行政は生涯学習体系の中で進められていくものだと思うからです。低学年児童にとって今一番大事なことは、家庭で教えられ、学びとれる心のひだのできる時期であり、しつけとかマナー、そういうものを含めて社会教育行政の中でできないものか、模索するとすれば現在ある留守家庭児童会もその一端に入るのではないかと思われます。児童生徒の減少とあわせ核家族化されている現実、女性の社会進出を見るとき、現在、当市の四学区に設置されている留守家庭児童会の利用状況がどのようになっているのか気になるところです。そこでお伺いいたしますが、四学区に設置されている留守家庭児童会の現在の利用状況と学童保育という観点から将来的対応として何が考えられるのか、あったらお知らせ願います。 以上で私の一般質問を終わります。明快な答弁をお願いいたします。（拍手）
○議長（住吉新作君） 市長。 （市長 宮腰洋逸君 登壇）
◎市長（宮腰洋逸君） 畠山議員の質問にお答えをいたします。初めに、（仮称）能代
ニューライフセンター建設についてでありますが、当該計画は高齢社会における在宅福祉の拠点として、また市街地の
空洞化対策や人口の定住化促進も視野に入れた
住宅環境整備の
先導的プロジェクトとして、さらに地域にも開かれ世代間交流が日常的かつ自然に行われる新たな
生活空間づくりを目指し、計画を進めているものであります。平成七年度に（仮称）
能代ニューライフセンター構想基礎調査、平成八年度には市議会に
特別委員会を設置していただき、また、
建設予定地として旧
民生病院跡地を取得いたしております。平成九年度には計画の骨格となる基本方針、平成十年度には具体的な内容を盛り込んだ基本計画を策定し、承認され、平成十一年度から設計業務を進めているものであり、この間、市内部での検討のみならず、
議会特別委員会で長い時間をかけてのさまざまな審議、
住民説明会での地域住民の方々の御意見、御提言等も考慮しながら現在に至る各段階を踏まえてきたものであります。住宅一戸当たりの建設費に不公平感があり、住民訴訟云々との御意見でありますが、（仮称）能代
ニューライフセンターは、保育所、デイサービスセンター、ファミリー住宅、高齢者住宅、社会福祉協議会やボランティアセンター等の各福祉施設、地域や高齢者の方々の憩いの機能等をあわせ持った複合施設であり、このことにより各施設を分散して設置した場合に必要となる用地や施設ごとの維持管理費、運営に関する人の配置などを効率化し、確保の困難な中心市街地地区の土地の高度利用を図り、さらに各施設間の協力体制づくりや世代間の交流促進をねらいとしたものであります。したがいまして、単に住宅建設という比較の中で論じられるものではなく、これらさまざまな相乗効果を期待した事業であると考えております。また、他市の公営住宅建設費の状況を見ますと、立地条件等により多少差異はあるものの、当市とおおむね同程度の建設費となっております。公営住宅の耐用年数はＳＲＣづくりの耐火構造の場合は七十年、木造住宅の場合は四十五年となっており、耐用年数からみるとＳＲＣづくりは木造の一・五倍強となっていることもあり、これまで各論、総論取りまぜたさまざまな議論を積み重ねながら進めてきたものであることから、市民の皆様からも十分御理解いただけるものと考えております。また、公営住宅ストック総合活用計画の策定については、平成十三年度に実施するものとして今定例会で予算の御審議をいただくこととしており、計画策定後、順次建てかえ等を進めてまいりたいと考えております。（仮称）能代
ニューライフセンターは、社会実験としての認識ではなく、先ほど申しました相乗効果を期待しながら新たな
生活空間づくりを目指し計画を進めているものであります。市営住宅については、市街地の
空洞化対策や定住化促進を視野に入れ、住宅に困窮する市民に利便性のよい公営住宅を供給するものであります。現在、市営住宅の入居希望者が慢性的に八十世帯前後となっていることの解消にも努めていく必要があると考えております。 次に、高速交通体系の整備についてでありますが、高速交通体系の整備は地場産業や経済の発展はもちろんのこと、企業や研究機関などの立地促進、学術、文化、スポーツなどあらゆる分野における交流促進などに対し多種多様な効果を生み出すものであり、地域の活性化や交流人口の増大、地域経済に大きな効果をもたらす重要な基盤であります。このため本市としては、これまで高速交通体系の整備を市政の最重要課題の一つと位置づけ整備促進に努めてきたところでありますが、中でも県北住民が一丸となって粘り強い運動を展開してきた大館能代空港は平成十年七月開港に至っております。大館能代空港については、昨年十二月から季節運休しておりました大阪便が三月から運航再開となり、東京二便と合わせて一日三便の運航となり、大館能代空港利活用促進協議会においては、東京便の一日三往復、大阪便の通年運航の早期実現、札幌便季節運航の再開等について働きかけをしながら、観光振興、ビジネスなど圏域の活性化に弾みをつける上でもさらなる需要拡大など空港の利活用の促進に努めていくこととしております。また、日本海沿岸東北自動車道については、県が策定しております平成十九年度までの道路整備計画を盛り込んだ「道路整備プログラム」によると、現在整備が進められている「昭和男鹿半島－八竜」間は平成十四年度までに開通し、暫定開通している八竜－能代南間の連結に向け整備が促進されてきております。平成十四年度にはこの日本海沿岸東北自動車道が能代市と首都圏を直結することになります。また、能代南インターチェンジ以北の「能代南－二ツ井」間及び「大館北－小坂」間が平成十九年度開通に向け整備が促進されているほか、「二ツ井－大館南」間は平成十四年度までに事業着手されるということであり、日本海沿岸東北自動車道は着実に整備促進が図られてきております。また、平成六年十二月に地域高規格道路候補路線に指定された西津軽能代沿岸道路の早期計画路線指定及び早期着工を実現するため、去る一月二十五日に「二〇〇一新たな誓い、夕日海岸みちづくりシンポジウム」が開催され、その中で秋田、青森両県の地域を代表する関係者より広く議論、御提言がなされております。当市といたしましても、今年度策定する第四次能代市総合計画後期基本計画にも高速道路の整備促進を掲げており、今後とも引き続き早期整備に向け取り組んでまいりたいと考えております。また、秋田新幹線の能代延伸については、能代市、山本郡の官民三十八団体からなる秋田新幹線延伸早期実現能代山本期成同盟会において毎年関係機関への要望活動や啓蒙活動などさまざまな取り組みを行ってきておるほか、今年度は現在開発が進められておるフリーゲージトレインの現状と課題、可能性等について、同盟会会員の中で共通の認識を持つことを目的に勉強会を開催しております。新幹線の延伸手法として、ミニ新幹線及びフリーゲージトレインによる場合の延伸方法がありますが、どちらについても今後とも長期的な課題として検討していく必要があるため、今後とも引き続き官民一体となって粘り強く新幹線延伸運動に取り組んでまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、交流人口の拡大や地域の活性化を図る上で、空港、高速道路、秋田新幹線、港湾などの有機的な連携による高速交通体系の確立が必要不可欠であると認識しておりますので、今後とも高速交通体系の整備促進に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、ガス事業の民間移管についてお答えをいたします。都市ガス事業を取り巻くさまざまな社会の変化は本市のガス事業の経営環境にも波及し、年々厳しい経営状況にあります。さらに、新たな課題として御承知のように、多額の事業費を必要とするＩＧＦ21計画の熱量変更事業を控えどう財源を確保するか、将来を見据えたガス事業経営のあり方や進むべき方向づけが全国の公営事業者にとって大きな行政課題となっております。本市においては平成十年八月からガス事業経営のあり方について局内で調査検討に取り組み、また、十一年十月には事業経営庁内検討委員会を設置し、八回にわたり方向づけについて議論を深めております。さらに需要家や有識者等の事業経営のあり方に関する懇談会の審議を経てガス事業の民営化の方針を定め、現在、複数の民間事業者と譲渡条件について協議を進めておるところであります。民営化の方針に至った理由としましては、企業会計の財政運営において高カロリー化の熱量変更事業の実施は、料金改定や経営改善に努めても中・長期の将来展望は極めて厳しく、企業会計では賄い切れない累積赤字を抱えることになり、企業独自の経営継続は限界となります。こうした財政運営とは別に、事業運営のあり方として創設時の公的使命や社会的役割の変化のほか、行財政改革や地方分権の推進等社会の流れ、そしてエネルギー業界の規制緩和による競争の激化など将来動向を踏まえ、総合的な見地から方向づけを決定したものであります。 質問の民間移管したときプラスになるかについてでありますが、将来的に予測される事業経営の破綻に対する財政負担や需要家の負担増が回避されることになり、また事業の廃止による行政のスリム化、さらに供給施設等固定資産の譲渡益により借入企業債償還の精算財源の確保などのメリットがプラス要因であります。 次に、民営に移管しても喜んで受けてくれるのかとのことでありますが、あくまで民間事業者へ固定資産等公共資産を有償で譲渡するものであり、譲渡額と譲渡条件の合意が前提となります。したがって、民間事業者が公益事業として多額の資金を投じ都市ガス事業を受け入れ継承してもらえるかどうかは、相手事業者が事業の将来見通し等を勘案し判断されるものと思われます。また、大きなガス事業会社と小さなガス事業会社では受け入れ条件に違いがあるのではないか、についてですが、各事業者に提示した当方の基本的譲渡条件に差異はなく、あくまで平等に受け入れ条件を提示し、協議してまいることになります。しかし、ガス事業の譲渡は経済産業局の事業認可が義務づけられており、ガス事業を運営するための保安面での技術力や確固たる経営基盤、そして地域のガス需要に十分適応できる能力等が承認の条件となっておりますことから、信頼のおけるエネルギー企業への譲渡が望ましいと考えております。 次に、民間に移管するとき熱量変更のための設備投資分を市が負担することになるのか、についてでありますが、相手事業者に提示した譲渡の基本的事項では、ＩＧＦ21計画の事業費は譲り受けた事業者が負担していただくことと、既存設備等の固定資産についても有償ということで協議を進めております。また、公設民営方式の対応についてですが、事業運営の民間委託や民間資本を導入する官民共同の第三セクター方式、または最近注目を浴びているＰＦＩ事業方式など考えられますが、経営形態としてはいずれも完全民営型の事業譲渡に比べメリットが少なく、経営悪化を回避できる決定的な要因は見込めないと考えております。ただし、完全民営化の道が合意に至らず閉ざされたとすれば、新たな受け皿としてその可能性を検討する必要があると考えております。ちなみに、他公営事業者の民営化の動向は平成九年度以降十二年度まで千歳市、松山市、三木市が、さらにことしの四月一日には天理市、秋田市、山形県、中津市のほか、七月一日には西脇市がそれぞれ譲渡が決定しており、残された公営事業者は一県三十市三十二町村であります。また、公設民営の経営形態の実績は今のところ皆無であります。なお、電力事業者のガス事業への参入について触れられておりますが、今エネルギー業界の規制緩和はガス業界を初め、電力業界やプロパン業界とも競争の垣根は取り払われ、内外価格差の是正を目指した本格的な自由競争時代を迎えております。このため相互の参入が活発化し吸収合併等業界の再編が進められ、また、経営体質の弱い中小規模事業者は厳しい経営体質の強化が求められおります。特に、スケールメリットが生かせない公営事業者は、大きな変革の波にさらされ経営改革を模索しているところであります。したがって、こうした将来動向を十分勘案し見通した上で民営化を決定した要因でもあります。 最後に、民間譲渡の選択についてでありますが、本市のように経営基盤が脆弱で小規模な事業者にとってこのまま事業を継続するとすれば熱量変更に投ずる事業費の回収は見込めず、明らかに事業の継続は行き詰まることになり、需要者に大きな負担増だけではなく市の財政基盤を脅かす結果を招くことになりかねません。したがって、基本的には公益事業として需要家の利益保護はもとより、市民の負担を避けることが大前提であります。以上を勘案しますとガス事業の民営化が譲渡条件のもとで早期に実現できることが最も望ましい選択の道だと確信しておりますが、最終的には相手事業者と譲渡の合意が調うことが条件となりますので、速やかに話し合いを進めてまいることにしております。 次に、観光行政のあり方についての御質問でありますが、御案内のとおり、平成十二年の本市観光客の誘客数は約百八万三千人と、前年より三万四千人余りふえたわけですが、ここ数年大体百万人から百十万人前後で推移しております。昨年は役七夕が柳町組の当番で、八基の灯籠が出たことにより三万六千人余りふえたことが一番大きな要因であったと考えておりますが、誘客数は主催者や対象施設等で発表された数字の積み上げによる積算であり、イベントなど天候や規模、人気の度合いにより左右される場合は、その年によって変動幅も大きくなっております。御質問の中で触れられておりました檜山城まつりについては、確かに年々誘客数は減ってきておりますが、こうした地元の取り組みが歴史ガイドの会へと発展し年々その実績を積まれ、昨年は千人を超える方々を案内しておりますことは高く評価できると思います。さて、市では平成七年から十一年までの五カ年間実施された「秋田花まるっ大型観光キャンペーン」や平成十、十一年度の二年間実施された「あきた北空港圏域観光キャンペーン」でイベントや観光宣伝キャラバンなどの誘客宣伝活動を行ってきましたが、こうした取り組みにより首都圏等の旅行エージェント、旅行関係出版社などとのパイプができてまいりましたので、平成十二年度において周辺町村にも呼びかけながら誘客宣伝活動を行っているところであります。その中で白神山地を主体に能代山本地区への首都圏等の中・高校生の修学旅行誘致やツアー催行の可能性が見えてまいりました。今後の観光行政は、広域的な取り組みが必要になってまいりますので、能代山本スポーツリゾート構想推進協議会で平成十三年度から素材の洗い出しや、観光コースの設定など修学旅行誘致等の具体的検討に入ることとしております。また、大館能代空港利活用促進協議会においてもモニターツアーの検討に入り、現在素材の洗い出し作業を進めております。市といたしましては、こうした取り組みを中心に引き続き首都圏等を含め誘客に努めてまいりたいと考えております。 五の教育については教育長より答弁いたさせます。以上であります。
○議長（住吉新作君） 教育長。
◎教育長（野中和郎君） 畠山議員の教育についての御質問にお答えいたします。まず、中等教育についてでありますが、お尋ねの心の教育の実践につきましては、家庭教育、幼児教育、小・中学校の教育、高等学校の教育とそれぞれの年齢に合わせた教育が実施されております。能代市の学校教育の重点において主題に「心豊かな人間を育てる学校の創造」を掲げ、また、能代商業高校の教育の基本方針に「心豊かな人間を育てる魅力ある学園づくり」を掲げ、授業、道徳教育、特別活動、部活動を初め、学校の全教育活動を通して豊かな心の育成に努めております。中学校では、大人と子供の中間に位置し、次第に大人に成長していく時期ですので学級の
人間関係、授業での活動、生徒会活動、部活動などの機会をとらえ、一人ひとりの個性に応じた指導を進めております。能代商業高等学校では、多くの中学校からの入学者の中で、自分を鍛え、好きな部活動に打ち込み、将来の自分の進路を見つめて商業人として必要な専門知識や技術の習得を通して豊かな心を養っております。また、平成十三年度から始まる能代商業高校の総合選択制のもとで生徒がみずからの判断に教科を選択し、自分の責任で学習を進めていく力の育成が図られます。また、中学校や高等学校における畠山議員の説かれる社会資本や文化的資本についての取り組みでありますが、社会的資本については道徳の時間、教科の学習の中で日本国憲法などを取り扱うことはもちろんですが、この教科の学習で地域に出かけて教わったり、地域の方々に学校に来ていただいたりして体験を通して学習することが大変多くなりました。ふるさと学習、総合的な学習の時間、ドリームアップ事業の成果と考えられますが、人と人との
人間関係のルール、思いやりの心などの成長に大きく寄与していると考えております。文化的資本についても教科の学習以外に伝統文化継承、地域の歴史の堀り起こし、地域の文化遺産に触れるなどの活動、地域の方々の協力を得ながら学習を進めているところであります。また、ドリームアップ事業を通して白神山地、風の松原や小友沼での野鳥の観察などで自然的資本についての活動も盛んに行われております。能代商業高校においては能代山本のみならず、もっと広い地域から集まった生徒を産業界に貢献できる有意な人材に育成するために地域との結びつきを強め、商業関係の法規等の勉強に取り組ませております。社会に巣立っていく多くの生徒を立派に一人立ちしていける大人に育てるために、まず家庭の教育力の一層の向上を図り、あわせて地域学校も大きな力を出し合いながら協力していくことがますます必要とされることと考えております。 次に、学童保育（留守家庭児童会）の御質問にお答えいたします。当市の学校保育、いわゆる留守家庭児童会は、下校後保護者の就労等により適切な保護が受けられない小学校一年から三年までの低学年児童の育成指導を目的に、昭和四十五年から留守家庭児童の多い小学校から順に昭和五十年までに渟城第一小学校、渟城第三小学校、第四小学校、そして向能代小学校の四カ所に開設し、現在に至っております。平成十三年二月末現在、渟城第一小学校区の「竹の子の家」に二十五名、渟城第三小学校区の「樽子山の家」に二十五名、第四小学校区の「青空会」に五十四名、向能代小学校区の「仲よしクラブ」に二十八名の、四施設合わせて百三十二名の児童が在籍しており、遊び等を通しての生活体験をしております。また、各施設の指導体制につきましては、現在児童二十名に対して指導員一名を配置するという国の放課後児童健全育成事業の基準を目安に各施設二名ずつ、合わせて八名の指導員により生活余暇、安全の指導に当たっております。各施設の入会児童の定員につきましては、現在特に定めておりませんが、今後、入会児童の大幅な増加が続くことに至った場合には、指導員数の見直しも含め検討していかなければならないものと考えております。また、学童保育（留守家庭児童会）という観点からの将来的対応でありますが、心身の調和のとれた成人となるためには青少年期に学校教育を通して系統的、計画的な学習をする一方で、学校教育以外の日常生活を通して自主的、主体的な生活体験、活動体験を豊富に積み重ねていくことが大切であります。特に、学校外活動を推進するためには第四次能代市総合計画に掲げております放課後児童対策の充実に加え、能代市社会教育方針に基づき、豊かな心をはぐくむ家庭教育の振興を図るため学習機会の拡充や関係機関との連携強化など、家庭の教育力の向上も大きな課題としてとらえておるところであります。また、平成十四年度の完全学校週五日制に向けて学校等の公共施設の利活用などこれまでもいろいろ検討してまいりましたが、管理運営の問題などクリアしなければならない課題が多くありますので、今後とも将来的な展望に立って検討していかなければならないものと考えております。以上であります。
○議長（住吉新作君） 十五番畠山一男君。時間が迫っておりますので簡潔にお願いいたします。
◆十五番（畠山一男君） 御答弁ありがとうございました。ニューライフの関係について一点だけ質問いたします。私が質問して、市長からお答えいただきたいことは、すべて何かうまくかわされたなというふうな感じいたしております。私が聞きたいのは、いわゆる先ほど言いましたとおり、このニューライフ建設のプロジェクトは市民と行政と議会が、初めて向かい合った市の最上位計画であると。
特別委員会の中ではまなじりを決しながら真剣に論議をしているわけなのです。こういったものをどうとらえているかということと、先ほど言いましたとおり、これからの地方分権が一層進展していくとき、
ニューライフセンター建設という最も重大な計画でありながら、市民と議会と行政の間に生じている違和感を払拭されずにこのまま進んでいくならば、今後の施策策定に大きく作用し、そして反映されていく可能性があるということであります。私は、これは
特別委員会の中でも申し上げておりますけれども、このことは最も私が危惧することなのです。そういったことに対する市長の理性的な考え方をお聞かせ願いたいというふうなことでありますので、ここのところをお答え願いたいと思います。
○議長（住吉新作君） 市長。
◎市長（宮腰洋逸君） 最初の一般質問の中でも、あたかも
特別委員会に出席義務がありながら要請を受けながら出席していないかのような発言をされておられたことには、私は大変遺憾に思っております。これまでこの
特別委員会は担当部長のみならず、複合施設であるということで、それぞれの関連ある部長が出ております。部長は当然市を代表して、その場合場合によっては市長のかわりに出ているものであります。さらに、重大な問題であるということで助役も出席させたりしておりますが、助役の出席については異論もあったりしたことも承知しておりますが、全体を見ていく意味で助役にも出席するようにということで、これは当然市長の、もちろん部長それぞれの担当者も市長にかわって出ているわけでありますけれども、助役も出席させておるわけでありまして、その辺のところはひとつ誤解なきようにお願いしたいと。
特別委員会ということでは体育館の
特別委員会もございました。これにも私は直接には出ておりません。全部、部長あるいは助役が必要に応じて出席しておりますし、その報告は逐一受け、また、その中身については必要なことは指図をしておるわけでありますので、さらに、この本会議においてさまざまな議論も重ねておるわけでありますから、何か自分らと向き合わずに逃げているかのようなそういう印象を与える御発言はちょっと私としても受けられないと。そういうふうにひとつ御理解いただきたいと思いますし、また、そういうことだということをひとつ、ある意味では御理解を賜りたいと、決しておっしゃるようなことではないし、ということを、こうして現実に向かい合ってお話できる機会があるわけでありますから、ひとつその辺は御理解いただきたいと思います。 それから、やっぱりここではっきり申し上げておかなければならないのは、
特別委員会でいろいろ御意見あったのは全部お聞きしております。
特別委員会の意見をそのとおり受けられればいいわけでありますけれども、これは行政としてもやっぱり受けられないもの、受けられるものがある。そして、この
特別委員会ができてからあの複合施設の中身というのはさまざまな形で付加されたり抜いたりということで、当初の姿からでは変わってきているはずであります。しかも、それは平成八年に
特別委員会ができ、九年、十年ということで基本構想、基本計画と進めてくる中で、いちいちそれはその中身を
特別委員会、これは委員はかわったりしているでしょうが、委員会で御論議いただき、この場で、この本会議の議場で承認されたりして今日に至っている手順を踏んできているわけでありますから、そのいろいろな手順の中でそれを承知の上で私が全く違った、今度これをやめてこれにしようというような考え方を私が示したら、まさに議会軽視となるんじゃないですか。ということでありますから、先ほども申し上げましたけれども、民主主義というのは、ある意味でいうと、手順と多数決の、代表民主主義でいくと多数決の原理で動くシステムでもありますので、それに至るまでさまざまな議論を重ねるわけでありますけれども、当然進めてきた手続の中で私らも守らなければいけませんし、十年までの基本計画まできたものを八年の段階に私が勝手に戻すというわけにはいかないということはひとつ御理解いただきたいと、このように思います。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（住吉新作君） お諮りいたします。本日は日程の一部を残して延会することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（住吉新作君） 御異議なしと認め、本日はこれをもって延会いたします。 明十三日定刻午前十時より本会議を再開いたします。 午後三時九分 延会...